IHI社と静岡県、「次世代エアモビリティ（eVTOL）」の社会実装に向けた連携協定を締結
株式会社IHI（以下、IHI社）と静岡県は、8月27日に屋上設置型離着陸場の実現を目指し、次世代エアモビリティの社会実装を推進することを目的に、「次世代エアモビリティ（eVTOL）」の社会実装に向けた連携協定（以下、本協定）を締結したことを発表した。
目次
「次世代エアモビリティ（eVTOL）」の社会実装に向けた連携協定について
左から 株式会社IHI運搬機械 代表取締役社長 赤松真生 氏、株式会社IHI常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長 二瓶清 氏、静岡県知事 鈴木康友 氏、静岡県 企画部デジタル戦略部長 田中宣幸 氏
2024年12月に静岡県において策定された「次世代エアモビリティ（eVTOL）導入促進ロードマップ」では、「ユースケース（用途）別社会実装の促進」と「関連産業の振興」の両輪でプロジェクトを推進し、2027年度の商用運航開始を目指すことが示されている。
この中で、環境整備に関する取組み目標として、2029年度までの屋上設置型離着陸場の利用開始が掲げられている。
IHI社のグループ会社であるIHI運搬機械株式会社（所在地：東京都中央区、社長：赤松 真生）（以下、IHI運搬機械社）は、2019年に国内で初めてドローンから自動運転モビリティへの荷物の無人受け渡しを実現する物流ドローンポートを開発。
以後、ドローンによる輸送ビジネスや、都市部の屋上階を活用した次世代エアモビリティ（eVTOL）向け離着陸場など、新たなエアモビリティの社会実装に向け、検討を重ねている。
こうした次世代エアモビリティ（eVTOL）の離着陸場を構想するIHI運搬機械のビジョンが、静岡県の考える次世代エアモビリティの社会実装イメージと一致したこと。
また、IHI社グループとして培われた技術力が評価されたことから、本協定の締結に至った。
連携事項の内容
屋上設置型 次世代エアモビリティ（eVTOL）離着陸場イメージ図
連携事項の内容は以下の通り。
1）離着陸場の整備・運用に係る課題抽出
2）離着陸場における機体の運航プロセスの検証
3）離着陸場に関する新たな制度・ルールづくりに向けた取組
4）本協定に基づく地域振興及び産業振興
5）本協定の目的を達成するために必要な事項
IHI社グループは、本協定を通じて、静岡県における次世代エアモビリティ（eVTOL）の社会実装に貢献していくとしている。
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出典
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