NTT東日本と秋田県、秋田大学の三者、風力発電設備のヘルスモニタリング技術の研究開発を通じて、地域産業の振興及び学術的知見の深化を目的とした産学官連携に関する協定を締結
NTT東日本株式会社 秋田支店（支店長：澤村 誉）（以下、NTT東日本）は、秋田県（知事：鈴木 健太）（以下、秋田県）と国立大学法人秋田大学（学長：南谷 佳弘）（以下、秋田大学）と連携し、風力発電設備のヘルスモニタリング技術の研究開発を通じて、地域産業の振興及び学術的知見の深化を目的とした産学官連携に関する協定を締結したことを発表した。
目次
NTT東日本、秋田県、秋田大学の産学官連携について
NTTグループは、ドローン技術を活用した風力発電設備の点検において、世界初となる「無停止点検技術」の実証を行い、再生可能エネルギーの運用において、設備の安全性や効率性の向上につながる技術確立に取り組んできた。
2050年カーボンニュートラル実現や日本国内のエネルギー自給率向上を見据え、本協定を通じて、風力発電に対する保守運用技術の確立に向けた検討を推進していくとしている。
また、秋田県を実証フィールドとし、ドローンを活用した保守点検技術などのノウハウ創出に取り組み、将来的には、保守点検技術の商用化に加え、秋田県産業技術センターとの連携による県内他産業への展開を目指すとのことだ。
連携事項と各者役割
（1）風力発電設備に関する先進的点検技術等の研究及び実証における県内企業との連携に関すること
【秋田県】
県内の風力発電事業者や風力発電メンテナンス事業者等との連携促進
【秋田大学】
データサイエンス、AIなどのデジタル技術を活用してデータの蓄積や解析、県内企業等と連携した新技術の研究を推進
【NTT東日本】
風力発電に対する先進的な保守点検技術の確立に向けた検討の推進・秋田県を実証フィールドとするドローンを活用した保守点検技術などノウハウ創出への取組み
（2）研究成果の社会実装及び事業化に関すること
【秋田県】
県内の風力発電事業者や風力発電メンテナンス事業者等との連携促進
【秋田大学】
開発した技術やデータ解析結果等を踏まえ、県内企業等と連携し社会実装を推進
【NTT東日本】
保守点検技術の確立・商用化以降、秋田県産業技術センターとの連携による県内他産業への展開
（3）研究者、技術者及び学生の交流・育成に関すること
【秋田大学】
関連する研究者や技術者および学生の育成・交流を推進する場を設定。
また、リカレント・リスキリング教育を推進
【NTT東日本】
秋田大学と連携した講座・セミナー等を通じた県内人材のリカレント・リスキリング教育の推進
（4）研究に係る設備等の相互利用に関すること
【秋田県、秋田大学、NTT東日本】
各者が保有する設備等の相互間利用
（5）その他、本協定の目的達成に資する事項
【秋田県、秋田大学、NTT東日本】
県内での事業組成に関する事項等
ーーーーーー
出典
関連記事
エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に
株式会社エアーアシストジャパン（本社：兵庫県佐用町）（以下、エアーアシストジャパン社）は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。
レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了）（以下、D2C社）が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。
トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。
ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始
ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、ABC社）が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。
日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。