エバーブルーテクノロジーズ社、 除雪ドローン®技術を応用した、超小型無人建設機械『UGV-F11RC2』を発表

社会課題をテクノロジーで解決する エバーブルーテクノロジーズ株式会社(本社:東京都調布市、代表取締役:野間恒毅)(以下、エバーブルーテクノロジーズ社) は、同社が開発・提供してきた「除雪ドローン®」の遠隔操縦技術を応用し、悪路や斜面といった過酷な現場に対応できる 超小型無人建設機『UGV-F11RC2』 を2025年12月に発売する。

超小型無人建設機械『UGV-F11RC2』について

イメージ画像
超小型無人建設機械『UGV-F11RC2』イメージCG

本製品は、建設・農業・災害対応など幅広い現場で、人手不足や作業負担の軽減に大きく貢献する<新世代マイクロ重機>であり、従来の小型機では困難だった環境にも対応できるUGV(Unmanned Ground Vehicle)である。

開発の背景と社会的課題

エバーブルーテクノロジーズ社は、北海道をはじめとする豪雪地帯における重労働の雪かきの負担を軽減するため「除雪ドローン®」を開発し、無人・遠隔操作による安全な除雪作業を実現してきた。
その実績から、導入先の現場では「除雪以外の用途にも使用したい」という声も寄せられていたという。

特に建設や農業の現場では、下記の問題が深刻化している。

●高齢化や人手不足
●危険を伴う作業での事故リスク
●労働環境改善の強いニーズ

そのため、安全かつ効率的に代替できる無人ソリューションが求められていた。
こうした課題に応えるため開発された『UGV-F11RC2』は、除雪ドローン®の技術を継承しながら、より幅広い現場に対応できるよう進化した<マイクロ重機>として誕生した。

『UGV-F11RC2』特長

高出力・4モーター駆動で不整地も突破
独立4モーターによるAWD構成(合計1000W)で、強力なトラクションを発揮、不整地や斜面も安定走行。
電動駆動により静音性が高く、低コストで運用可能である。
ガソリンやオイル不要でメンテナンスフリー。
CO₂ 排出ゼロのため、室内や閉空間でも使用できる。

超小回り設計・ゼロターン対応
スキッドステア方式(左右輪の回転差による操舵)を採用し、最小旋回半径はわずか0.5m。
狭い場所でも自在に操作できる。

優れた不整地走破性・法面対応
独自のローリング・リジッド・フレームにより常に4輪が接地。
200mmの段差も乗り越え、最大30度の斜面でも安定走行が可能となっている。
また、低重心設計により高い安全性の確保も実現している。

安全設計(4輪ブレーキ装備)
全輪にブレーキを装備し、斜面でも確実に停止。
トラックに積載時の運搬でも安全性を確保する。

オプションブレードで多用途に展開
ブレード装着時は、小規模な除雪や土砂の押し出し・平坦化などに対応可能。

オプションFPVカメラ
高機能コントローラーとFPVカメラ装備により、遠隔からの偵察や危険エリアでの作業にも最適活用できる。

想定される用途

農業現場
冬季の除雪
整地
肥料・収穫物の運搬

建設現場
法面整備
資材搬送
危険区域での偵察作業

災害対応
倒木・土砂の排除
重量物運搬
被災地での遠隔偵察

地域インフラ
小規模除雪
生活道路の維持管理

発売概要

製品名
UGV-F11RC2

発売時期
2025年12月(予定)
※9月より受注開始

価格
オープン価格(詳細は別途発表)

主な仕様(UGV-F11RC2)

操縦方式
遠隔操縦型

サイズ
全長 1.0 × 全幅 0.7 × 全高 0.5m

装備重量
約90kg

駆動方式
DC24V・250W ×4/計1000W

最高速度
前進・後退 6km/h(平坦路・常温時)

稼働時間
約3時間(最高速度走行時)

充電方式
家庭用 100V AC
※6〜10時間でフル充電

安全装置
安全ブレーカー・4輪ブレーキ装備

同梱品
コントローラー
充電器
荷台

※仕様は予告なく変更される場合あり。

エバーブルーテクノロジーズ社は、「社会課題をテクノロジーで解決する」という理念のもと、水上ドローン・除雪ドローン®、そしてUGVを通じて、現場の省人化・安全性向上・持続可能な社会づくりに貢献していくとしている。

ーーーーーー

出典

関連記事

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji

テラドローン子会社ユニフライ社、約3年間にわたる『BURDIプロジェクト』の完了を報告

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム(UTM)プロバイダーのリーディングカンパニーUnifly NV(以下、ユニフライ社)が、ドローンと有人機の安全な空域の共有および効率的な運用を目指す『BURDIプロジェクト(以下、本プロジェクト)』において、約3年間にわたる開発と実環境での実証を完了し、ベルギーで開催された国際会議にて成果を発表したことを発表した。

  tera

東北電力、日中屋外でのソーラーパネル検査を可能にする新システムをアイテス社と共同開発。企業・団体向けに販売を開始

東北電力株式会社(本店:宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員:石山 一弘)(以下、東北電力)と株式会社アイテス(本社:滋賀県大津市、代表取締役社長:五十嵐 靖行)(以下、アイテス社)は、ソーラーパネル(太陽電池モジュール)の不具合を日中屋外で発電中に検出することができる『PVScope(ピーブイスコープ)』(以下、本システム)を共同開発し、東北電力の八戸太陽光発電所において実証試験を行ってきた。 そして、本システムの実証試験が終了したことを受けて、2025年10月24日から企業や団体向けに販売を開始した。

  tera

テラドローン社、チリのHeliboss Chile社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、南米2拠点を中心に事業を展開する同国最大級の産業用ドローンの販売代理店である Importadora Lillo SpA / Heliboss Chile(本社:チリ共和国、代表:セバスチャン・リロ)(以下、Heliboss Chile社)と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結した。 本提携により、テラドローン社はラテンアメリカ市場へ初めて自社製品を展開し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。

  tera