Helios社と長大社、環境データ解析システムの社会実装に向けた基本合意書を締結。社会インフラの知見と先進技術の融合により、環境分野の課題解決を推進
株式会社Helios（本社：東京都墨田区、代表取締役：八島 京平）（以下、Helios社）と、株式会社長大（本社：東京都中央区、海外事業本部 海外事業部長：田中 賢太）（以下、長大社）は、2025年8月1日に環境データ解析システムの社会実装に向けた協力に関する基本合意書を締結したことを報告した。 本合意に基づき、両社はそれぞれの強みを活かし、土木建築および環境分野における新たなソリューションを創出し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
目次
環境データ解析システムの社会実装に向けた協力に関する基本合意書の締結について
気候変動対策やインフラの老朽化など、土木建築および環境分野における課題は複雑化・多様化している近年。
これらの課題解決には、現場の知見と先進的なデータ解析技術の融合が不可欠である。
このような背景のもと、社会インフラに関する豊富な知見とコンサルティング能力を有する長大社と、先進的な環境データ解析システムを開発するHelios社は、互いの技術、知見、資源を有効に活用することで、環境分野における新たなソリューションを創出し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、基本合意に至った。
協力内容
両社は主に以下の事項について協力していく。
●環境データ解析ソリューションの共同企画・検討
●実証実験の計画・実施システムの社会実装に向けたマーケティングや営業面での協力
●目的達成のための情報共有や、技術者・専門家人材の交流
各社の役割
本協力を円滑に推進するため、両社は主に以下の役割を担う。
長大社
建設コンサルタントとしての専門的知見に基づき、具体的なニーズや要求仕様を定義。
事業分野における実証フィールドの提供や、行政機関・関連団体との連携を支援する。
Helios社
衛星・航空・ドローン・地上データを統合するマルチモーダル解析技術を核に、都市計画・環境評価・安全保障など幅広い領域で先進的な地理空間解析ソリューションを提供するスタートアップである。
システムの導入から運用まで総合的な技術支援を行い、最適な活用方法を提案し、解析技術に関する連携・調整や、システムに関する最新技術情報の共有を担う。
今後の展望
今後、両社は具体的な協力体制を構築し、実証実験等を通じて環境データ解析システムの社会インフラ分野への適用を進めていく。
この連携を通じて、土木建築および環境分野における課題解決を加速させ、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
ーーーーーー
出典
関連記事
信濃毎日新聞社とVFR社、ドローン活用ビジネスで包括的業務提携。空から地域の可能性を引き出す
信濃毎日新聞株式会社（本社：長野県長野市、代表取締役社長：小坂壮太郎）（以下、信濃毎日新聞社）と、ドローン開発を⼿掛けるVFR株式会社（本社：愛知県名古屋市、開発拠点：長野県安曇野市、代表取締役社長：蓬田和平）（以下、VFR社）は10月29日、ドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結した。 当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体とも協力してアピールする取り組みを始めるとしている。
日本ドローンビジネスサポート協会、国内初となる250kg級大型ドローン飛行の成功から『空輸特化型ライセンス制度』を2025年12月より開講
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローン物流の実用化を加速させるため、実践的な空輸ノウハウに特化した新資格制度ドローンビジネス検定『ドローンビジネスマスター「空輸」コース』を創設、2025年12月より全国で順次開講することを発表した。
日本ドローンビジネスサポート協会、「ドローンビジネスコンサルタント養成コース」を拡大。ドローン産業の拡大を支える専門コンサルタントの育成拡充へ
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市 代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローンビジネスの専門コンサルタントを養成する「ドローンビジネスマスター（コンサル）コース」を2025年11月より土日開催に対応し拡大した。 本コースは、飛行時間7,000時間以上、コンサルティング実績500社以上を誇る同協会代表理事 森本宏治が監修し、実践的なドローンビジネスのノウハウを体系化した画期的なプログラムとなっている。
Liberaware社、狭小空間点検ドローン『IBIS2』の国内販売店制度を開始
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、同社が開発した狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）の更なる普及拡大を目的に、全国規模での販売店制度を2025年11月1日より開始した。 本制度では、地域ごとに販売・サポートを担うパートナー企業を「Gold Partner」「Silver Partner」として認定し、ドローンによるインフラ点検の社会実装をさらに加速させる。
キンシュウ社、日本ドローンビジネスサポート協会と共同開発したドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始。上空LTE電波強度の3次元可視化により、最適な飛行ルート設計を支援
株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）は、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市）との共同開発により、ドローンの自動飛行に必要な通信環境を事前検証する『上空電波測定サービス』の提供を2025年11月1日より開始した。 また、本技術を活用し、2025年中に山口県内において4ルートの飛行航路開発を実施している。