岡部社、現場DXで30％効率化を実現。ドローンなどを活用した現場DXの取り組み内容を公開
北陸・富山の総合建設業を行う株式会社岡部（所在地：富山県南砺市・富山市、代表：岡部竜一）（以下、岡部社）は、建設現場の生産性向上と社内業務の効率化を目的に、積極的にDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。 現場業務での作業時間を30％削減するなどの成果を上げた。 これらの取り組みを全社員の意識改革にもつなげるべく、経済産業省の『DX認定』取得に挑戦し、令和7年5月1日付で認定事業者として認められた。
目次
DX認定の取得について
岡部社は、DX推進の取り組みが評価され、令和7年5月1日付で経済産業省より『DX認定事業者』として認定された。
本認定は企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を変革し、持続的な価値創出に取り組むための体制が整備されていることを認定するものとなっている。
企業が『デジタルガバナンス・コード』に基づき、経営ビジョン、戦略、体制などを明確にし、DXを推進するための環境が整っているかどうかを評価するものであり、認定を受けた企業は『DX認定事業者』として経済産業省より公的に認められる。
現場DXの取り組み
岡部社では、施工現場における生産性の向上を目的に、最新のICT技術を積極的に活用している。
具体的には、施工プロセスにおいて3Dデータやドローンを活用した現場管理や、ICT重機による無人化施工を行い、現場管理の効率化を実現しているという。
これにより、現場での作業時間の短縮や人為的なミスの削減が可能となり、より安全で効率的な施工が実現。
令和7年7月16日には、国土交通省北陸地方整備局から『生産性向上技術活用表彰』を受賞した。
この表彰は、令和6年度完成工事の中から、生産性や技術の向上に寄与する新技術の活用、既存技術の新たな活用分野の開拓などで一定の効果が得られた取り組みなど、先進的な技術の拡大推進を目的に優れた取り組みを行った企業について表彰されたものとなっている。
社内DXの取り組み
岡部社では、社内体制においても、Microsoft 365 Business Premiumを導入し、IT基盤の強化とセキュリティレベルの向上を図っている。
シングルサインオン（SSO）を活用してアクセス管理を簡素化するとともに、多要素認証（MFA）によって高いセキュリティを確保している。
また、Intuneを用いて端末管理を一元化し、万が一の際にはリモートワイプ機能で情報漏洩リスクを最小限に抑える体制を整えている。
さらに、Autopilotを導入してデバイスの初期セットアップを自動化し、従業員が迅速に業務を開始できる環境を整備している。
従来は1台あたり約1日を要していた初期設定作業が、約1時間に短縮され、大幅な作業時間の削減とIT担当者の負担軽減につながったという。
IT管理の効率化を実現し、全社における柔軟かつ安全な働き方の推進を実現することとなった。
岡部社では、DX認定の取得を契機に、さらなる生産性向上と業務効率化を推進していくという。
現在すでに達成している作業時間30％削減に加え、AIを全社的に活用することで効率化を一層加速させ、40％削減を目指すとのことだ。
あわせて、これまでに培ってきたノウハウや技術を地域社会へ還元し、地方建設業全体の効率化と持続的な発展に貢献していくとしている。
———
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。