岡部社、現場DXで30%効率化を実現。ドローンなどを活用した現場DXの取り組み内容を公開

北陸・富山の総合建設業を行う株式会社岡部(所在地:富山県南砺市・富山市、代表:岡部竜一)(以下、岡部社)は、建設現場の生産性向上と社内業務の効率化を目的に、積極的にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進している。 現場業務での作業時間を30%削減するなどの成果を上げた。 これらの取り組みを全社員の意識改革にもつなげるべく、経済産業省の『DX認定』取得に挑戦し、令和7年5月1日付で認定事業者として認められた。

DX認定の取得について

イメージ画像
岡部社は、DX推進の取り組みが評価され、令和7年5月1日付で経済産業省より『DX認定事業者』として認定された。
本認定は企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を変革し、持続的な価値創出に取り組むための体制が整備されていることを認定するものとなっている。

企業が『デジタルガバナンス・コード』に基づき、経営ビジョン、戦略、体制などを明確にし、DXを推進するための環境が整っているかどうかを評価するものであり、認定を受けた企業は『DX認定事業者』として経済産業省より公的に認められる。

現場DXの取り組み

イメージ画像

岡部社では、施工現場における生産性の向上を目的に、最新のICT技術を積極的に活用している。
具体的には、施工プロセスにおいて3Dデータやドローンを活用した現場管理や、ICT重機による無人化施工を行い、現場管理の効率化を実現しているという。

これにより、現場での作業時間の短縮や人為的なミスの削減が可能となり、より安全で効率的な施工が実現。
令和7年7月16日には、国土交通省北陸地方整備局から『生産性向上技術活用表彰』を受賞した。

この表彰は、令和6年度完成工事の中から、生産性や技術の向上に寄与する新技術の活用、既存技術の新たな活用分野の開拓などで一定の効果が得られた取り組みなど、先進的な技術の拡大推進を目的に優れた取り組みを行った企業について表彰されたものとなっている。

社内DXの取り組み

イメージ画像

岡部社では、社内体制においても、Microsoft 365 Business Premiumを導入し、IT基盤の強化とセキュリティレベルの向上を図っている。
シングルサインオン(SSO)を活用してアクセス管理を簡素化するとともに、多要素認証(MFA)によって高いセキュリティを確保している。

また、Intuneを用いて端末管理を一元化し、万が一の際にはリモートワイプ機能で情報漏洩リスクを最小限に抑える体制を整えている。
さらに、Autopilotを導入してデバイスの初期セットアップを自動化し、従業員が迅速に業務を開始できる環境を整備している。
従来は1台あたり約1日を要していた初期設定作業が、約1時間に短縮され、大幅な作業時間の削減とIT担当者の負担軽減につながったという。
IT管理の効率化を実現し、全社における柔軟かつ安全な働き方の推進を実現することとなった。

イメージ画像

岡部社では、DX認定の取得を契機に、さらなる生産性向上と業務効率化を推進していくという。
現在すでに達成している作業時間30%削減に加え、AIを全社的に活用することで効率化を一層加速させ、40%削減を目指すとのことだ。

あわせて、これまでに培ってきたノウハウや技術を地域社会へ還元し、地方建設業全体の効率化と持続的な発展に貢献していくとしている。

———
出典

関連記事

テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。

  tera

航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催

「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。

  tera

KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化

西松建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:細川 雅一)と五洋建設株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:清水 琢三)、およびKDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑(たてこう)」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握(進捗管理)と出来形測量を重ねることで、GNSS(注1)信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。

  tera

鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施

鴻池運輸株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦)(以下、鴻池運輸社)の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。

  tera

今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化

今治市(市長:徳永繁樹)が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック(今治市、院長:齋藤早智子)とイームズロボティクス株式会社(本社:福島県南相馬市、代表取締役:曽谷英司)(以下、イームズロボティクス社)が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園(今治市砂場町1-662)、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場(今治市吉海町名駒25)。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。

  tera