スペースワン社、CHASING社製水中ドローンに関する情報セキュリティ方針の案内を公開
株式会社スペースワン（所在地：福島県郡山市、代表取締役：小林康宏）（以下、スペースワン社）が、日本におけるCHASING社製水中ドローン（中国製）の情報セキュリティに関する正式な声明の提示を求め、その回答を得た内容を2025年9月10日に公表した。
目次
発表の背景
スペースワン社は、日本におけるCHASING社製水中ドローン（中国製）の一次代理店として、多くの法人、研究機関、自治体に販売・サポートを行ってきた。
近年、海外製ドローン製品に対する情報セキュリティ上の懸念が一部で指摘されていることを受け、CHASING社に対し、製造・販売する水中ドローンの情報セキュリティに関する正式な声明の提示を求め、このたびその回答を得たため発表に至ったという。
CHASING社 情報セキュリティ声明（和訳要旨）
製品用途について
CHASING社の水中ドローンは民生用・商業用のみを対象としており、軍事用途を意図していません。
データ処理と保存について
操作中に個人情報や機密情報を収集・保存・送信することはありません。
操作データはすべて利用者の管理下にあり、第三者サーバーに転送されることはありません。
通信およびソフトウェアの安全性について
通信はドローンが提供するLAN（ローカルネットワーク）の範囲に限定され、外部ネットワークへ情報が漏れることはありません。
ソフトウェアやファームウェアは安全に管理され、システムの安定性と安全性を確保するために定期的に更新されています。
CHASING社 声明（2025年8月付）
CHASINGの水中ドローンはユーザー情報を外部に漏洩させない方法で設計・運用されており、ユーザーは安心してご使用いただけます。
スペースワン社の今後の取り組み
スペースワン社は、今後も使用者が安心して水中ドローンを導入・活用できるよう、メーカーとの連携を強化し、販売後の保守・サポート体制も万全を期していくとしている。
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出典
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