NECネッツエスアイ社、宮城県主催『令和7年度宮城県9.1総合防災訓練』に参画。迅速な情報共有と円滑なコミュニケーションを可能にする映像伝送環境を構築
NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO兼CENO：大野 道生）（以下、NECネッツエスアイ社）が、2025年8月31日に宮城県丸森町役場及び周辺で開催された『令和7年度宮城県9.1総合防災訓練』に参画。 各訓練現場の映像を集約して現場と災害対策本部が映像を共有しながらコミュニケーションが図れる映像伝送環境を構築した。
目次
『令和7年度宮城県9.1総合防災訓練』について
本訓練は、防災関係機関や地域住民が災害への理解を深めて備えを強化し、被害の軽減などにつなげるため、『防災の日（9月1日）』の行事として宮城県で毎年実施されているもの。
災害時の災害対策本部には、情報が入り乱れる、もしくは情報が全く入らないため状況が把握できず、迅速かつ適正な判断や現場との意思疎通が図りづらいといった課題があった。
これらを踏まえ、本訓練においてNECネッツエスアイ社は、災害時を想定した各訓練現場の映像を受信し、災害対策本部に伝送する環境を構築した。
訓練では、参加した職員・隊員のボディカメラやスマートグラスに加え、宮城県警本部のヘリコプター、仙台市消防局のドローンからの空撮映像を受信し、災害対策本部内のディスプレイに配信などがされた。
ディスプレイには地図情報も表示させて位置関係も可視化し、現場の情報を正確に把握できるようにしたことで、スムーズな状況把握と円滑なコミュニケーションを実現した。
本訓練で構築した映像伝送環境について
ウェアラブルカメラなどで撮影した複数の映像をクラウド上に集約し、リアルタイムで電子黒板や各通信端末に配信。
遠隔地からも映像を確認できるため、現場と一体となった効率的な状況把握と情報共有、迅速な意思決定に寄与する。
映像伝送環境のイメージ図
平時は通常の会議などに使用でき、フェーズフリーな環境として利用可能となっている。
『令和7年度宮城県9.1総合防災訓練』実施概要
主催
宮城県
宮城県丸森町
実施日
2025年8月31日（日）
実施時間
9:00 ～ 12:00
場所
宮城県丸森町役場
丸森町民グラウンド ほか
参画団体
宮城県下の行政機関並びに民間企業など78機関
参加人数
住民など約2,000人
訓練内容
住民の防災力向上と防災意識の高揚などを目的とした29種目の訓練
宮城県復興・危機管理部防災推進課／丸森町総務課 コメント
このたびの「宮城県9.1総合防災訓練」へのご協力に感謝申し上げます。
今回の訓練で構築いただいた映像伝送環境により、各訓練会場での状況把握や連携が非常にスムーズになり、迅速かつ効果的な応急対策訓練を行うことができました。
今後も、地域防災力の向上と防災関係機関の連携強化を進めてまいります。
NECネッツエスアイ社の今後の展望
NECネッツエスアイ社は、本訓練で得たノウハウをソリューション開発や災害支援に活用するとともに、災害対策ソリューションの提供を通じて社会全体のレジリエンス強化に寄与し、安心・安全な社会の実現に貢献していくとしている。
———
出典
関連記事
NTTイードローン社、鳥獣害対策ドローン『BB102』の提供開始
株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏）（以下、NTTイードローン社)は、全国的に深刻化する鳥獣害問題に対応するため開発・製造した、鳥獣害対策専用ドローン『BB102』の提供を2025年10月1日より開始した。 レーザー搭載の鳥獣害対策ドローン（国内初）による高い忌避効果と自動航行機能により、農作物被害の抑制と鳥獣害対策業務の負担軽減を両立する。
アルピコホールディングス社とエアロネクスト社、地域社会インフラの再構築と地域課題解決に向けて資本業務提携
アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）（以下、アルピコホールディングス社）は、2025年9月29日に株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社)と新スマート物流、ドローン関連技術の融合による新たなサービス開発を通じて地域や社会の課題解決に向け、エアロネクスト社へ出資をする資本業務提携をしたことを発表した。
NEDO、デジタルライフラインの先行実装に向けた整備加速事業が始動。アーリーハーベストプロジェクト4領域に関わる8件のテーマを採択
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、「デジタルライフライン整備事業」（以下、本事業）で、8件のテーマを採択した。 本事業では、前身事業となる「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の成果を踏まえ、デジタルインフラの社会実装を早期に具体化し、実感し得るデジタルの恩恵をいち早く提供することを目指す「アーリーハーベストプロジェクト」に基づいた取り組みを実施。 加えて、デジタル技術を社会実装して開発が促進されることや、持続的なサービス提供が行われることなども目指すとしている。
TOMPLA社、屋内点検ドローンの新展開。共同開発プラットフォーム『Small Doctor Build』の提供開始
TOMPLA株式会社（社長：藤本 高史、本社：神奈川県川崎市幸区）（以下、TOMPLA社）は、屋内空間点検ドローン「Small Doctor 02」に続き、顧客と共に新たなユースケースを創出する共同開発プラットフォームドローン『Small Doctor Build』の提供を開始したことを発表した。
PicoCELA社、学園祭「第59回かわせみ祭」にて無線メッシュ技術を提供。「人の動きに合わせて通信が移動」する新モデルを初展示
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：古川浩）（以下、PicoCELA社）は、中央カレッジグループ主催の学園祭「第59回かわせみ祭」（2025年9月20日開催 会場：Gメッセ群馬）に無線メッシュ技術を提供し、イベントの成功に貢献したと発表した。