徳島県とKDDI、南海トラフ巨大地震に備えた包括連携協定を締結。AIドローン・Starlinkの活用による事前防災を推進、四国や関西広域連合へ横展開
徳島県（知事：後藤田 正純）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）は、2025年9月10日に徳島県における南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた『事前防災』の推進に向けた包括連携協定を締結。 AIドローンやStarlinkの活用による事前防災を推進し、四国や関西広域連合へ横展開していくとのことだ。
目次
徳島県とKDDIによる本協定について
本協定の締結式の様子
本協定は、KDDIが有する通信やデジタル技術などを活用し、南海トラフ巨大地震などの大規模災害による津波被害などに備えた『事前防災』を目的として締結された。
両者は本協定を通して、AIドローンや衛星ブロードバンドStarlinkなどを活用した地域防災の展開や県防災訓練の実施など、防災DXに取り組んでいくという。
さらに、KDDIは徳島県との取り組みを、同様に南海トラフ巨大地震の被害が想定される四国や関西広域連合※へ横展開。
自治体を越えた広域的な防災対策を推進するため、AIドローンとStarlinkの配備を進める。
KDDIは、AIドローンとStarlinkを全国1,000拠点へ配備することで、全国どこでも10分以内にAIドローンが遠隔操縦で駆付け可能となるドローンの社会基盤化を目指すとしている。
※ここでの関西広域連合は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県を指す。
本協定締結の背景
徳島県では、南海トラフ巨大地震が発生した際に沿岸部の津波被害、集落の孤立化が想定されている。
その際、人やモノの現地到達が困難となる可能性が高く、ドローンによる初動対応が有効であるとされている。
被害想定地域にあらかじめドローンを配備し、平時から利用することで、南海トラフ巨大地震などの有事の際も迅速に対応できる体制を整えることを目指すという。
本協定についての詳細
協定締結の目的
KDDIが有する通信やデジタル技術などの活用により、南海トラフ巨大地震などの大規模災害による津波被害などに備えた『事前防災』の推進に貢献する。
協定締結日
2025年9月10日
連携事項
以下の2項目について、連携・協働する。
1）平時・有事（災害時）の別を問わず、ドローンや衛星通信などの先端デジタル技術の活用に関する事項
2）その他、「事前防災」の推進に必要と双方が考える事項
具体的な連携施策
1）公共施設やコンビニの地域防災拠点化
徳島県内の公共施設などの地域防災インフラ化に加え、ローソン店舗を地域防災拠点として、AIドローンやStarlinkを配備。非常時にはAIドローンを活用して被災状況の確認や救助者捜索、道路啓開の支援などを目指すという。
2）徳島県防災訓練
南海トラフ巨大地震が発生した際の沿岸部の津波被害、集落の孤立化を想定し、AIドローンを遠隔操作し被害状況を把握する訓練を実施する。
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出典
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