アルピコホールディングス社とエアロネクスト社、地域社会インフラの再構築と地域課題解決に向けて資本業務提携
アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）（以下、アルピコホールディングス社）は、2025年9月29日に株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社)と新スマート物流、ドローン関連技術の融合による新たなサービス開発を通じて地域や社会の課題解決に向け、エアロネクスト社へ出資をする資本業務提携をしたことを発表した。
目次
エアロネクスト社との資本業務提携について
アルピコグループは、長野県を中心に流通、運輸、観光など多岐にわたる事業を展開しており、2023年9月に新規事業としてドローン事業を立ち上げ、既存事業とのシナジー創出により、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現に貢献している。
エアロネクストグループは、セイノーホールディングス株式会社（以下、セイノーHD）と連携して、ドローンを活用し、物流を効率化する新スマート物流やSkyHub®を、全国9ヶ所で展開している。
また、地域防災インフラの構築のため、新スマート物流SkyHub®を基盤としたSkyHub®︎ Emergency Package*3の実装を国や自治体と連携して推進している。
2023年9月には、アルピコグループとエアロネクストグループは、茅野市蓼科地区の別荘地エリアにおいて、新しい食品・日用品配送サービスの構築を目指し、ネットスーパーと連携したドローン配送の実証実験を実施。
本年1月31日には、2社はセイノーHDと、新スマート物流の長野県全域への拡大と、新スマート物流を通した地域課題の解決や地域経済の活性化を目的とする業務提携をした。
本提携では、両社のアセットと強みを融合し補完し合うことで、新たなサービス開発を通じて地域や社会の課題解決を図り、両社の企業価値の向上および社会の持続的発展に貢献することを目指す。
資本業務提携の概要
締結日
2025年9月29日
業務提携の目的と内容
1）新スマート物流SkyHub®︎の実装推進を通じた地域社会インフラの再構築
2）ドローン配送を起点とした新たな体験・ブランド価値の創出を通じた収益モデルの共創
3）SkyHub®︎ Emergency Packageの実装推進を通じたフェーズフリーな地域防災インフラの構築
4）新規共創収益モデルの構築
5）物流ドローン事業に関わる人材開発と雇用創出を通じた地域貢献
2社の役割
共通の役割
●実証事業の設計・推進
●事業展開地域の制度・規制への対応戦略立案
●地域特化型の事業モデル構築と拡張計画
アルピコホールディングス社の役割
〇アルピコグループアセットの提供、ドローン物流との接続性評価・実装支援
〇自治体等との調整・営業活動
〇広報・受容性向上施策の実施
エアロネクスト社の役割
◎ドローン運航に必要な運航管理システムなどの提供
◎ラストワンマイル物流体制構築支援
◎防災・平時両用のドローン物流スキーム設計
代表者のコメント
アルピコホールディングス株式会社 代表取締役社長 佐藤裕一 氏
今回の資本業務提携は、エアロネクスト様が持つドローンを活用した先進的な技術やノウハウとアルピコグループが持つアセットや経験を組み合わせることで更なるイノベーションを生み出すための重要なステップとなります。
この提携が双方にとって有意義であることを期待するとともに、豊かな地域社会の実現に向けて更なる貢献ができるよう取組んで参ります。
株式会社エアロネクスト代表取締役社長 グループCEO 田路圭輔 氏
アルピコグループは、長野県を中心に交通、観光、レジャー、小売、流通等、幅広く事業を展開しており、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現に貢献しています。
人口減少と移動困難という社会課題に挑み、「空のインフラを提供する次世代の移動産業のリーディングカンパニー」を目指すエアロネクストグループにとって最高のパートナーを株主に迎えられたことを本当に嬉しく思います。
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出典
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