NTTイードローン社、鳥獣害対策ドローン『BB102』の提供開始
株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏）（以下、NTTイードローン社)は、全国的に深刻化する鳥獣害問題に対応するため開発・製造した、鳥獣害対策専用ドローン『BB102』の提供を2025年10月1日より開始した。 レーザー搭載の鳥獣害対策ドローン（国内初）による高い忌避効果と自動航行機能により、農作物被害の抑制と鳥獣害対策業務の負担軽減を両立する。
目次
鳥獣害対策ドローン『BB102』について
イノシシやシカ、カラスなどによる農作物被害は農林水産省によると年間約200億円規模にのぼり、深刻な社会課題となっている。
さらに、鳥インフルエンザや豚熱など畜産業における防疫対策も喫緊の課題である。
NTTイードローン社はこれまで農業用ドローン等の提供を通じて農業分野における省力化・効率化を支援してきたが、今回新たに提供する『BB102』はこれまでの技術を応用し、鳥獣害対策に特化して開発した国産ドローンである。
農作物の被害減少に加え、鳥獣害対策に要する人的・時間的負担軽減の軽減を図ることで、第一次産業全体の持続可能性向上に寄与する。
製品概要と特長
『BB102』は、上空から広範囲にレーザー照射を行えるため、地上設置型では難しかった屋上や高所を含む鳥害対策を実現している。
特長は以下の通り。
＜特長1＞「クルナレーザー」による忌避効果
赤色と緑色のレーザーをランダムに照射し、鳥獣へ強い違和感を与え退避を促進させる。
また、慣れへの対策としてスペックルノイズ（ちらつき）を生じさせ、忌避効果の持続性を高めていく。
＜特長2＞自動航行機能
送信機の画面で飛行範囲を設定するだけで自動航行が可能。
養鶏場や牛舎など、広範囲のエリアを効率的に対策できる。
＜特長3＞FPVカメラ搭載
送信機の画面上で屋根や高所の確認が可能。
鳥獣害対策に加え、点検用途にも活用できる（目視外飛行不可）。
＜特長4＞幅広い鳥獣への効果
カラス、ハトなどの鳥類、イノシシやシカ、さらにカワウ・サギ・ハクビシンなど、多様な鳥獣に対する忌避効果が確認されている。
水田、果樹園、山林、湖など様々な環境での実証実験でも高い有効性を示した。
主要諸元
受付開始日
2025年10月1日より開始
※デモ会、説明会、意見交換会等の要望にも対応
価格
オープン価格
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。