テラドローン子会社のユニフライ社、欧州防衛庁主導のプロジェクトに参画。防衛・安全保障領域におけるドローンの飛行前リスク評価の共通化を推進
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、欧州防衛庁（EDA）主導のプロジェクト「MIL-UAS-SPECIFIC 3（以下、本プロジェクト）」に参画したことを発表した。 本プロジェクトは、防衛・安全保障領域のドローンを含む運用において、飛行前リスク評価の基準を欧州全体で共通化し、安全性・相互運用性・効率性の向上を目指すものとなっている。
目次
欧州防衛庁主導のプロジェクトへの参画について
欧州防衛庁（EDA）が主催する本プロジェクトは、防衛・安全保障領域において、各国で異なるドローンの飛行前リスク評価の基準を、欧州全体で共通化する取り組みである。
欧州では、防衛・災害対応・警備など、公共安全・政府機関の現場でドローンの活用が広がっている。
防衛・安全保障領域では、目視外飛行や人口密集地などリスクの高い飛行が多いため、各国当局から特別な飛行許可・承認を求められるケースが見られる。
これらの申請においては、精緻なリスク評価と各国当局が定めるリスク対策の順守が必要とされており、専門的な知識を要するなど複雑なプロセスとなっている。
さらに、現状ではリスク評価の基準やプロセスが国ごとに異なるため、準備コストや手続きの負担が増大し、国境をまたぐ運用が難しいという課題が生じている。
この課題に対し、ドローンの飛行許可・承認の取得に用いるリスク評価の基準を欧州全体で共通化することで、安全性・相互運用性・効率性を高め、各国の申請におけるコストや負担を削減し、国境をまたぐ運用の円滑化を推進することが可能となるとしている。
ユニフライ社が本プロジェクトに参画した背景
ユニフライ社は、ドローンの安全かつ効率的な運用を支援する運航管理システム（UTM）を開発・提供している。
2025年4月に、ドローンの飛行前リスク評価のプロセスから運航管理までを一貫して支援する統合プラットフォームの構築を目指し、EuroUSC Italia S.r.l.（以下、ユーロUSCイタリア）を完全子会社化している（※）。
ユーロUSCイタリアは、EU諸国、英国、カナダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦など約40ヶ国以上で採用されるSORAに基づくリスクアセスメント支援を中心に、グローバルでドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を提供している。
自社開発のリスク評価支援ソフトウェアを活用し、専門知識が求められる複雑な申請プロセスのデジタル化・効率化を推進してきた。
こうした実績が評価され、ユニフライ社は、ユーロUSCイタリアを通じて本プロジェクトに参画。
各国当局・運用者と連携し、飛行前リスク評価の基準の共通化と現場実装を推進していくとのことだ。
※ 関連リリース
実施概要
本プロジェクトの前段階において、ユニフライ社は、空と地上におけるリスク要件の定義、規制等の変更にあわせて定義を更新するためのロードマップの提案、リスク評価のためのオンラインツール試作版の開発を実施している。
これらをもとに、ユニフライ社は、本プロジェクトの中核的な推進役を担う。
＜本プロジェクトで予定されるユニフライ社の取り組み＞
【要件定義の深化】
防衛・安全保障用途特有の要件を反映したリスク評価基準の改良
【ツール拡張】
オンラインツールの改良（ネットワーキング機能の強化）
【外部連携】
EUSPAが持つ人口密度などの地理データとオンラインツールの連携強化
【実装促進】
検証のための演習やワークショップ開催の主導
ーーーーー
出典
関連記事
ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始
ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、ABC社）が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。
日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。
テラドローン子会社ユニフライ社、約3年間にわたる『BURDIプロジェクト』の完了を報告
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのリーディングカンパニーUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、ドローンと有人機の安全な空域の共有および効率的な運用を目指す『BURDIプロジェクト（以下、本プロジェクト）』において、約3年間にわたる開発と実環境での実証を完了し、ベルギーで開催された国際会議にて成果を発表したことを発表した。
東北電力、日中屋外でのソーラーパネル検査を可能にする新システムをアイテス社と共同開発。企業・団体向けに販売を開始
東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘）（以下、東北電力）と株式会社アイテス（本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：五十嵐 靖行）（以下、アイテス社）は、ソーラーパネル（太陽電池モジュール）の不具合を日中屋外で発電中に検出することができる『PVScope（ピーブイスコープ）』（以下、本システム）を共同開発し、東北電力の八戸太陽光発電所において実証試験を行ってきた。 そして、本システムの実証試験が終了したことを受けて、2025年10月24日から企業や団体向けに販売を開始した。
テラドローン社、チリのHeliboss Chile社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、南米2拠点を中心に事業を展開する同国最大級の産業用ドローンの販売代理店である Importadora Lillo SpA / Heliboss Chile（本社：チリ共和国、代表：セバスチャン・リロ）（以下、Heliboss Chile社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結した。 本提携により、テラドローン社はラテンアメリカ市場へ初めて自社製品を展開し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。