官民連携で「若者がチャレンジできる土壌」を。善通寺市、IT×職業体験イベントで未来の担い手を育成するプロジェクトを10月19日より3か月連続で開催
香川県善通寺市（市長：辻村修）とベーシックグループ株式会社（代表取締役：張遠舟、所在地：東京都港区）は、若者の地域外流出という課題解決を目指す新たな地域創生プロジェクト『ITひろば ゼンジョブタウン』を2025年10月19日より3ヶ月連続で開催することを発表した。
目次
地域創生プロジェクト『ITひろば ゼンジョブタウン』について
ITひろばは、単発のITイベントで終わらせず、市民一人ひとりの「やりたい」を実現できるコミュニティを地域に根付かせることを目的とした、長期的なまちづくり構想である。
実施概要
イベント名
ITひろば ゼンジョブタウン
開催日
DAY1 – 2025年10月19日（日）
DAY2 – 2025年11月16日（日）
DAY3 – 2025年12月21日（日）
開催時間
9:30 ～ 16:00
開催場所
善通寺市役所 4F
香川県善通寺市文京町2丁目1-1
主催
善通寺市 政策課
ベーシックグループ株式会社
キャッチコピー
やりたいが、芽吹くまち。
特設サイト
https://it-hiroba.net/
主な内容
【自由参加ブース】
ドローン撮影体験
AI似顔絵
動画制作体験
名刺作成 など
【予約参加ブース】
Googleスプレッドシート講座
自動化デジタル活用講座
Webデザイン講座
『ITひろば』の特長
「行政主導」から「市民が主役」への移行を目指す未来構想
『ITひろば』が目指すゴールは、イベントをきっかけに生まれたコミュニティが、行政の手を離れても自走し、新たな活動やビジネスを次々と生み出していくこと。
その手段として、以下3つのステップがあげられている。
Step1 – 行政がきっかけを創る
Step2 – 市民が運営の主役になる
Step3 – コミュニティが完全に自走する
目指すのは、行政主導のイベントから脱却し、学生、社会人、企業、行政など、多様な人々が主体的に関わるコミュニティを醸成すること。
そして、そのコミュニティを「挑戦が評価される土壌」へと育て、新たなビジネスや活動が生まれるエコシステムを構築することとしている。
未来の働き方を体験できる多彩なコンテンツ
ITひろばの初年度のコンセプトは「IT×職業体験」。
予約不要の「自由参加ブース」と、専門スキルを学べる「予約参加ブース」で構成される。
「自由参加ブース」では、ドローン撮影やAI似顔絵メーカーぶショート動画制作など、子供から大人まで楽しめる最先端の職業体験が可能となっている。
また、予約制講座ではGoogleスプレッドシート活用術など、実践的なデジタルスキルを提供される。
ITは、未来を創るための「道具」
初年度のイベントはドローン操縦、AIでの似顔絵作成、ショート動画制作など、子どもたちが目を輝かせる最先端のテクノロジー体験が用意されている。
しかし、ITはあくまできっかけであり、ITひろばが本当に提供したいのは、「これ、面白いかも」「自分にもできるかも」という「挑戦のタネ」を見つける体験とのことだ。
今後の展望
『ITひろば』は、この3回の開催を皮切りに、善通寺市の「＜やってみたい＞が集まる拠点」となることを目指す。
将来的には、この場所から新たな起業やプロジェクトが生まれ、市民一人ひとりの「やりたい」をあきらめないまちを実現することで 、若者が定着し、躍動する未来を創造していくとしている。
ーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。