日本電気社ら9者、NEDOの『デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発』に採択。ドローン航路の全国・世界展開を目指す
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、Intent Exchange株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社トラジェクトリ―、国立大学法人 東京大学、株式会社 日立製作所、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業組合の9者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発」（以下、本事業）に対し提案を行い、実施予定先として採択されたことを発表した。
目次
NEDOの『デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発』採択について
本事業は、2024年度に実施された「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」*1の成果の活用/継承を踏まえた事業。
人口減少や人手不足、激甚化する災害といった社会課題への対応を目的に、現実世界のデジタル化による「デジタルライフライン」の構築を早期に目指すものとなっている。
具体的には、2024年度には、先行地域である浜松市天竜川上空に約180㎞と秩父エリアの送電設備上空に、約150kmのドローン航路が整備された。
今後の全国および世界への展開をめざし、今回、本事業で「複数事業者の相互乗り入れ等の実現を目指したドローン航路システムの改修・高度化」、「エアモビリティデータスペース群の確立（ウラノス・エコシステム*2連携）」、「仕様・規格への適合性認証制度等運用および、国際標準化/海外展開に向けた戦略検討」、「航路の相互乗り入れ実証や国際標準化活動」など、多岐にわたる取り組みを実施する。
*1「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」に係る実施体制の決定について | 公募 | NEDO
*2「ウラノス・エコシステム」経済産業省Webサイト
事業イメージ
事業概要イメージ（NEDO 採択結果公表資料より）
概要
実施期間
2025年9月 ～ 2026年3月末（予定）
アウトプット目標
1.商用水準に耐えうるドローン航路相互乗入の方法が確立され、河川上空及び送電線上空のドローン航路で直通運航、ドローン航路のエアモビリティデータスペース実装の実施
2.制度導入に耐えうるドローン航路登録の適合性評価スキーム、プロセスの確立及びPoCの実施
3.送電線上空のドローン航路の物流用途運航の要件が確立し、実運航の実施
4.ドローン航路を活用した物流運航の映像データを用いた河川巡視・点検の効率化・高度化の実現
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出典
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