スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画社の3社、技術連携によるサービス実用化に向けた検討を開始
株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）（以下、スペースデータ社）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆間啓）（以下、三菱電機）、衛星データサービス企画株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：粂野和孝）（以下、衛星データサービス企画）の3社は、2025年10月16日にデータ解析AIやスマートタスキング技術に加え、ドローン・地上センサ・統計等のマルチモーダルデータを、3Dデジタルツインで統合し、広域業務の判断を支援する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に関わる業務提携を行い、検討を開始したことを発表した。 初期PoCは防災等レジリエンス領域から着手しつつ、インフラ保全、気候適応、モビリティ、保険/金融などの分野へ順次事業化を図るとしている。
目次
3社技術連携によるサービス実用化に向けた検討開始について
検討の背景と目的
グローバルに激甚化・広域化する自然災害や環境変化に対し、衛星・ドローン・地上センサ・社会統計等のマルチモーダルデータを3D空間で統合し、対象地域の「いま（現況）」「これまで（履歴）」「これから（予測）」を一枚の共通状況図（COP）として提示し、災害現場の意思決定を支援する技術が求められている。
本取り組みでは、スペースデータ社が有する「AIを活用した多次元3Dデジタルツイン」と三菱電機が有する「AIによるデータ解析技術やスマートタスキング技術」、衛星データサービス企画が有する「⽇本版災害チャータ」の基盤技術をベースに、衛星撮像トリガの自動検知→衛星タスキング→前処理／解析→3D統合・表示→意思決定UIを一気通貫で結んだプラットフォームを構築するものとなっている。
平時は訓練・計画・検証、有事は初動支援に活用することで、自治体・防災関係機関の現場での意思決定を加速させるとしている。
各社の役割
本連携においては、スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画、各社それぞれの専門性を生かし、役割を分担して推進する。
株式会社スペースデータ
デジタルツインや地理空間シミュレーション、衛星・AI技術の知見を活かし、防災現場の意思決定を支援するAIを活用した多次元3Dデジタルツインの構築を担う。
三菱電機株式会社
衛星データ撮像技術、衛星データ解析技術の知見を活かし、AIを活用したデータ解析・スマートタスキングにかかる基盤の構築と連携・高度化を担う。
衛星データサービス企画株式会社（SDS）
衛星データ利活用の知見を活かし、⽇本版災害チャータの事務局としての企画・調整、連携推進を担う。
今後の展開
まずは現場とともに小規模な実証を重ね、実務でのPoCを早期に確認するとともに、得られた成果を基盤に、サービス提供を見据えた技術の高度化を進めていく。
今後、防災領域におけるサービス展開を軸に、気候変動対応やインフラ構築管理等、他領域への展開も目指していく。
スペースデータ社は、最先端の宇宙・デジタル技術を活用し、持続可能な社会の実現に向けた課題解決型の共同研究を積極的に推進していくとしている。
ーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。