ハミングバード社と東京都品川区、『災害時等における無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（本社：東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）は、東京都品川区（区長：森澤 恭子）と、災害時等における『無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結したことを発表した。
目次
『災害時等における無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』締結について
この協定により、ドローンスクール東京を運営するハミングバード社は、専門知識と技術力を、災害発生時の迅速な状況把握や復旧支援に活かし、区民の安全・安心な生活環境の確保に貢献していくとしている。
なお、ハミングバード社の東京都内における災害協定の締結先は10区目になった。
ハミングバード災害協定締結先の自治体
＜東京都＞
品川区
大田区
練馬区
墨田区
港区
江戸川区
足立区
葛飾区
新宿区
渋谷区
＜東京都以外＞
神奈川県横浜市
千葉県市川市
品川区の地形・特性
品川区は、都心に近接し、住宅地や商業地が密集する一方、JRや私鉄の主要路線が複数乗り入れる交通の要衝であると同時に、東京湾に面した臨海部も有している。
特に、臨海部の埋立地や、目黒川・立会川といった河川沿いの低地は、水害や液状化のリスクが指摘されている。
また、密集した市街地では、大規模災害時に建物の倒壊や火災により、通常の地上からの調査が困難になることが想定される。
このような多様な地形的・都市的な特性を持つ品川区において、ドローンは以下の点で極めて重要な役割を果たす。
広範囲の迅速な状況把握
交通網の途絶や地上からのアクセスが困難な場合でも、上空から被害状況や被災者の状況を迅速かつ広範囲に把握できる。
臨海部・低地の監視
高潮や津波などの水害発生時、危険なエリアに立ち入ることなく、臨海部や河川沿いの状況をリアルタイムで監視できる。
避難誘導の支援
上空からの映像を活用し、避難経路の安全確認や、孤立した避難者の位置確認、安全な場所への誘導支援を行うことができる。
協定に基づく具体的な協力内容
本協定に基づき、ハミングバード社は品川区の指示に基づき、以下の支援業務を実施するとしている。
| 項目 | 協力内容 | 目的 |
| 被害状況調査 | 無人航空機を活用した区内の被害状況の調査 | 災害直後の初動対応、被害の全容把握 |
| 測量調査 | 無人航空機を活用した区内の測量調査 | 復旧・復興計画策定のための基礎データ収集 |
| 映像等の報告 | 調査により得られた映像および画像その他の情報の品川区への報告 | 正確で迅速な意思決定のための情報提供 |
| 避難者等の誘導 | 無人航空機を活用した避難者等の誘導支援 | 人命救助および二次被害の防止 |
「防災航空隊はちどり」の発足
2024年からは、災害時にドローンを活用した支援を行う「防災航空隊はちどり」を発足。
この防災航空隊はちどりは、ドローンスクール東京のインストラクターと、操縦経験が豊富な卒業生から構成された組織。
定期的に実地訓練、学科訓練を実施し、災害時におけるスペシャリストとして活躍できる人材で構成されている。
大規模災害が発生した場合には、ハミングバード社スクールのインストラクターも被災する可能性もあり、緊急時に対応できないリスクがあると考えられた。
そこで、ドローンスクール東京の卒業生で操縦経験が豊富な方々とチームを組み、緊急時においてはインストラクターだけでなく、卒業生も出動できる体制を構築した。
それが「防災航空隊はちどり」であり、これまでに複数の自治体の防災訓練にも参加し、経験値を積み上げている。
「防災航空隊はちどり」訓練の様子
ーーーーー
出典
関連記事
旭テクノロジー社、球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検を明石市で実証
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、旭テクノロジー社）は、2025年8月22日に兵庫県明石市内の下水道施設において、スイス・FLYABILITY社製の球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検の公開検証を実施。 検証内容を今回公表した。
国際ドローンレースの世界基準確立を推進。DRONE SPORTS社、国際ドローンレーシング連盟（FIDRA）設立に関するMOUを締結
産業用ドローンの開発・展開を手がける DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社） は、韓国を拠点に発足した、国際ドローンレーシング連盟（Federation of International Drone Racing Association）（以下、FIDRA） 設立に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、MOU）を締結したことを発表した。
茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区）（以下、ACSL社）は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。
テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。
JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す
JMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地：東京都世田谷区、理事長：工藤 政宣）は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村 圭史）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。