旭テクノロジー社、球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検を明石市で実証
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、旭テクノロジー社）は、2025年8月22日に兵庫県明石市内の下水道施設において、スイス・FLYABILITY社製の球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検の公開検証を実施。 検証内容を今回公表した。
目次
球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検について
FLYABILITY ELIOS 3
現在、国による緊急点検の指示を受け、現場レベルで点検・調査方法としてドローンの活用普及が急速に進んでいるところである。
本検証は、兵庫県明石市内の従来確認が困難であった下水道ボックスカルバート内の点検手法として、ドローン活用の実効性を検証することを目的としている。
背景
我が国において高度成長期に整備された社会インフラが老朽化し、さらに建設後50年以上経過する下水道設備の割合が加速度的に高くなると予測されている。
見えないリスクが増加している懸念に加え、目視や接触による確認が難しい箇所での点検・劣化状況把握が重要な課題となっている。
特に、構造上や安全上の理由から人が立ち入ることができなかった空間では、点検そのものが実施されていないケースも多く、異状箇所の早期発見や予防保全の観点からも技術的対応が求められている。
このような状況を背景に、効率的かつ安全に閉鎖空間を点検できる手法の導入が急務となっており、近年はドローンなどの無人機を活用した新たな技術への期待が高まっている。
検証内容
今回、波高が高く、人の立ち入りが困難であったボックスカルバート（内3,000×3,000mm）を対象として、ドローンを活用した下水道点検手法について検証した。
従来の人の手による点検では柔軟な対応が可能な一方、硫化水素中毒や酸素欠乏症等の懸念がされる箇所や、高い作業負荷が課題とされており、カメラロボット等による点検も構造上の制約や流下量等により十分な対応が難しいなどの状況があった。
本検証では、こうした課題に対し、ドローンによる点検が安全性・効率性・飛行安定性・通信環境といった観点から有効に機能するか、多角的な技術検討を行った。
検証用機材
FLYABILITY ELIOS 3（スイス製）
検証現場の条件
波高の影響を受けやすい、海へ接続しているボックスカルバート内で実施。
構造
ボックスカルバート（内寸3,000×3,000mm）
実施タイミング
干潮時を狙って点検を実施
水量
カルバート高の1/3程度
（電波を地下まで届けるため、専用エクステンダーを利用）
管長
約30m（屈曲を含む区間）
飛行撮影内容
対象区間
1スパン約30m。
屈曲を含む区間を飛行。
ボックスカルバート内全体を撮影するため、3回のフライトを実施。
取得データ
動画および静止画を撮影し、高性能LiDAR及び専用ソフトにて3D点群データを生成。
撮影された写真
マンホール上部
マンホール直下のボックス部分から投入
屈曲部
海岸線放水口
Inspector による3D 点群・動画・静止画一覧
主な検証ポイント
人の立ち入りが困難な閉塞・狭隘空間においても、ELIOS 3が安定して飛行し、高精細な映像・静止画を取得できたことから、安全性・効率性の観点で実運用に向けた有効性が確認された。
明石市の評価
この管渠は潮位の影響を大きく受けるため、潮位の低い干潮のタイミングを狙って点検・調査を実施しようとしていました。
しかし、干潮のタイミングでも水位が高く、また放流先が海に直結していることから、従来の人による点検や潜行調査、機械（浮流式カメラ）を使用した調査が困難な状況でした。
そこで、安全に実施可能な点検・調査方法を検討していたところ、ドローンを使用する方法を知りました。
今回はドローンを使用した点検方法を実施するにあたり、干潮で管内の水位が下がり飛行空間を大きく取ることができる（管内の状況を広く確認でき、ドローンと点検対象管渠のクリアランスも確保できる）タイミングで実施。
結果、映像は鮮明でまた詳細に確認したいポイントに対してドローンが近接飛行することもできたため、管渠内の状況を確認することができました。
このドローンを使用した点検を採用する最大の強みとしては、人が管渠内に進入することがないので、硫化水素中毒や酸素欠乏症のリスクを回避して詳細な管渠内の状況確認が可能であることだと考えられます。
しかし、そのような管渠には管渠延長が長い幹線等もあるので、今後は飛行時間が延びていくことが望ましく、今後の性能向上を期待します。
本検証による発見
波高が高く、かつ屈曲した構造を持つボックスカルバートといった従来点検が困難だった環境でも、ELIOS 3が飛行性能を維持しながら点検を可能にしたことで、これまで可視化が不可能だった領域の状況把握が現実的になったという新たな知見が得られた。
今後の展望
本検証は、今後の下水道インフラ維持管理における新たな選択肢としてのドローン活用を模索する一環であり、今後も実用化に向けた技術開発と運用面での検証を進めるとともに下水道点検の効率化・DX推進に寄与していくとのことだ。
ーーーーー
出典
関連記事
ハミングバード社と東京都品川区、『災害時等における無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（本社：東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）は、東京都品川区（区長：森澤 恭子）と、災害時等における『無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結したことを発表した。
国際ドローンレースの世界基準確立を推進。DRONE SPORTS社、国際ドローンレーシング連盟（FIDRA）設立に関するMOUを締結
産業用ドローンの開発・展開を手がける DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社） は、韓国を拠点に発足した、国際ドローンレーシング連盟（Federation of International Drone Racing Association）（以下、FIDRA） 設立に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、MOU）を締結したことを発表した。
茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区）（以下、ACSL社）は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。
テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。
JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す
JMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地：東京都世田谷区、理事長：工藤 政宣）は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村 圭史）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。