ブルーイノベーション社、「津波防災の日」に合わせて『千葉県一宮町における防災訓練と実災害時の稼働を通じた津波避難広報ドローンシステムの取り組み』を紹介するコラムを11月5日に公開
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、11月5日の「津波防災の日」に合わせ、千葉県一宮町における防災訓練と実災害時の稼働を通じた＜津波避難広報ドローンシステム＞の取り組みを紹介するコラムを公開した。 本システムは、津波の危険が迫った際にドローンが自動で離陸し、避難を呼びかけながら状況を伝える「空の見守り役」として、一宮町の沿岸防災に活用されている。
目次
＜津波避難広報ドローンシステム＞の取り組みについて
一宮町の釣ヶ崎海岸にはオリンピック開催を記念したモニュメントが設置されている
一宮町は、東京2020オリンピックのサーフィン会場としても知られる、国内屈指のサーフスポット。
人口約1万2千人の小さなまちに、年間を通して数十万人のサーファーや観光客が訪れる。
しかし、海辺では防災無線の音が波にかき消されることも多く、東日本大震災を経て、「いざという時、どう伝えるか」という課題が指摘されてきた。
こうした現場の声をきっかけに、一宮町とブルーイノベーション社が連携。
災害時に職員が現場へ行かずとも、ドローンが空から避難を呼びかけられる仕組みを整えた。
ブルーイノベーション社の「BEPポート｜防災システム」を基盤とした本システムが町内に設置されたのは、2025年4月のことである。
実災害で稼働、防災訓練にも活用
ドローンによる津波避難呼びかけの様子
一宮町の防災訓練でもドローンが稼働（2025年9月28日）
このシステムは、全国瞬時警報システム（Jアラート）と連動し、津波注意報や津波警報が発令されると自動でドローンが離陸。
避難を呼びかける音声を放送しながら、搭載カメラで海岸の様子を確認する。
2025年7月、カムチャツカ半島沖で発生した地震による津波警報下でも自動稼働し、職員が現地に向かうことなく避難呼びかけと海岸状況の確認を行った。
そして9月28日には、一宮町の防災訓練でもこのドローンが稼働。
避難呼びかけを行うドローンの姿は、「防災のDX化」を象徴する光景となった。
東日本大震災の教訓から生まれた技術
このシステムは、宮城県仙台市が東日本大震災の教訓を踏まえて始めたプロジェクトがきっかけである。
震災の際、津波の避難誘導を担当していた市の職員の方々が津波の被害に遭うという痛ましい出来事を受け、「人が危険な場所に行かなくても避難を呼びかけられる手段をつくりたい」という想いから、既存の防災無線を補完する方法として、津波避難広報ドローンの開発が始まった。
ブルーイノベーション社は、そのプロジェクトに技術協力として2019年から参画し、ドローンが自動で離陸・放送・帰還する防災システムとして社会実装を推進している。
海を楽しむ人も、守る人も安全に
今回の一宮町での取り組みは、「海で楽しむ人」と「まちを守る人」双方の安全を両立する防災DXの一歩となっている。
ドローンが自動で避難呼びかけを行うことで、職員が現地に出向く必要がなくなり、二次災害のリスクを減らすことができる。
地域のサーファーたちからは、
「沖にいると防災無線は聞こえづらいので、上空からドローンが呼び掛けてくれるのはとても良い」
「この取り組みが広がれば、いざというときに多くの命が救えると思う」
といった声が寄せられている。
千葉県一宮町 馬淵昌也 町長コメント
日本は外海に面している地域が多く、いざという時、一宮町で住民やビジターの皆さまを救うことができれば、全国に広がっていく。
最先端の技術で日本中の命を守っていただくことを期待しています。
町長やサーファーの言葉が示す通り、一宮町での取り組みは地域にとどまらず、全国の沿岸地域の防災を変える新しい可能性を示している。
津波防災の日に考える、未来の防災
災害の多い日本で、ドローンが命を守るパートナーとして活躍する未来を目指して。
津波防災の日に、改めて「備える」ことの大切さ、そして＜人を危険にさらさない防災＞の形を考えるきっかけになるコラムとなっている。
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出典
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