テラドローン社、日本初となるクマよけスプレー搭載ドローンを開発・発売開始
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、クマよけスプレー搭載ドローンの開発が完了したことを発表した。 現在、クマの人身被害および出没が増加し、夜間・藪地での視認性低下、現場要員の安全確保等が課題となる中、本製品は上空から唐辛子スプレーを遠隔操作で噴射する仕組みにより、クマに接近することなく背後・側面からの全方位噴射に対応することが可能。 テラドローン社は今後、自治体を中心に本製品を展開し、住民の安全確保や現場のリスク低減のため、持続的なクマ対策の仕組みづくりに貢献していく。
目次
日本初となるクマよけスプレー搭載ドローンについて
2025年は、日本各地でクマの人身被害および市街地付近での出没が記録的水準に達している。
4月以降の負傷者が100名、死者が12名を超え、過去最悪の水準で推移しているという環境省等の集計も公開されている。
とりわけ東北地方（秋田・岩手など）で深刻化が目立ち、住宅地・商業施設・学校周辺といった生活圏での目撃・遭遇が相次いでいる。
秋田県では事態の深刻化を受け、自衛隊が後方支援に入る異例の対応も実施された。
同県内の目撃件数は8,000件超（前年比約6倍）に達し、わな設置や見回り体制の強化が進められている。
一方、致死的対応の是非をめぐる多様な意見や要望が自治体に集中する局面が生じ、現場では安全確保と配慮の両立に加えて、説明・相談対応の負荷増が課題となっている。
加えて、ハンターの不足や高齢化、野生動物の致傷を目的とした常設訓練・運用を前提としない関係機関（自衛隊・警察等）の任務制約により、現場の選択肢が限られるケースが見られている。
こうした状況を踏まえ、国としても一層の対策強化に踏み切っている。
テラドローン社は、ドローンを活用して社会課題を解決することを目指し、これまで測量・点検・農業分野においてドローンソリューションを開発・提供してきた。
2025年1月に発売した自社開発の屋内点検用ドローン「Terra Xross 1」では、従来同等機種比で約3分の1の価格を実現した。
このような設計・開発のノウハウを生かし、このたび、上空からの広域探索とオペレーターの安全確保を両立する手段として、遠隔操作でクマよけスプレーの噴射が可能なドローンの開発に至った。
製品概要
本製品は、上空からの探索で状況を素早く把握しつつ、オペレーターがクマと安全な距離を保ったままクマよけスプレーを噴射することが可能。
ドローンの遠隔操作により、クマの背後・側面への回り込みや全方位からの噴射ができるため、風向き待ちの時間を減らし、最小限の噴射での対応が可能となる。
クマよけスプレーは、トウガラシ由来の辛味成分「カプサイシン」を主成分とする非致死的な防護手段である。
一般的な噴射距離は約5m～10mとされており、カプサイシンが目・鼻などの粘膜に強い刺激を与えることで、人間の数千倍の嗅覚を持つクマを一時的にひるませ、突進や接近から退避する時間を確保することができる。
北米の研究では、高い抑止効果が報告され、銃器より扱いの熟練依存が小さい点も評価されている（※1）。
日本においても環境省や自治体のガイダンスにおいて、遭遇時の有効な最終防護手段としての位置づけが示されている（※2）。
※1 北米の査読研究・公的機関によるベアスプレーの有効性整理
製品の特徴
スプレー缶を搭載
クマよけスプレー缶を機体に搭載、上空からの噴射を実現
FPVジンバルカメラ
コントローラーで映像を確認しながら飛行が可能
ワンボタンでの噴射
コントローラーの噴射ボタンで遠隔噴射が可能
屋外での安定飛行
GPS Position飛行により屋外での安定運用を実現
運用イメージ
・各自治体と災害時応援等の協定を結ぶ地域の測量会社・防災事業者等がドローンのオペレーターを担当。
テラドローン社は講習等を行い本製品を提供。
・ドローンを遠隔操作し、クマと操縦者の距離を約500m～1kmに維持。
FPVカメラの映像を確認しながら安全に操作
・学習能力の高いクマに対し、人や市街地に近づくと強い不快刺激があることを学習させ、最接近を阻止
主要スペック
製品パーツの説明
飛行時間
約10分
サイズ
390mm×390mm×390mm
電波距離
12km
電波
2.4GHｚ 周波数帯域
飛行モード
GPS Position飛行
搭載物
FPVジンバル式カメラ
スプレー缶
今後、さらなる改良を重ね、2026年3月を目途に【飛行時間を約75分へ延長】【赤外カメラ／可視光カメラを搭載】した新モデルの開発を進めているとしている。
今後の展望
全国の自治体を中心に本製品を展開し、講習・保守を含む運用体制の整備を進めていく。
テラドローン社は、本製品を通じて、住民の安全確保や現場のリスク低減のため、持続的なクマ対策の仕組みづくりに貢献していく。
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出典
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