空解社ら6者、火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施
2025年10月22日、株式会社空解（代表取締役：森田直樹）（以下、空解社）は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・株式会社ネクシス光洋・株式会社エアフォートサービス・リーグルジャパン株式会社と共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。
目次
火山噴火災害を想定した地形測量調査について
本実証では、空解社製VTOL（垂直離着陸）型固定翼UAV「QUKAI MEGA FUSION 3.5」に、リーグル（RIEGL）社製高性能LiDAR「VUX-120-23」（7kgペイロード/ LiDER用バッテリー含）を搭載し、標高差約400mを含む往復30kmのフルオート飛行を成功させた。
空解社調べでは、火山噴火を想定した条件下で、レベル3.5飛行によるレーザー測量を実施したのは日本初の事例となっている。
背景
有珠山は約20〜30年周期で噴火を繰り返す活火山。
2000年の噴火では、地盤の隆起や泥流によるインフラ被害が発生し、半径5km高度10km内の航空機の飛行を制限するNOTAM（航空情報）が発行されたことで、火口周辺の詳細な空中調査が困難となった。
調査内容
ザ・ウインザーホテル洞爺からの飛行ルート
今回の調査では、噴火警戒レベルの上昇に伴い、立ち入り禁止区域やNOTAMによる飛行制限区域が設定された状況を想定。
ザ・ウィンザーホテル洞爺 リゾート＆スパの駐車場を離着陸地点とし、標高差約400mを含む往復約30km、約20分間の自動飛行が実施された。
搭載されたLiDARにより、地形の微細な変化や土砂移動の痕跡を高精度で取得することができたとのことだ。
また、本飛行は、無人航空機操縦者技能証明（一等・飛行機）を取得した操縦者による、レベル3.5の飛行として実施。
今後のレベル4の飛行に向けての重要なステップとなると考えられているという。
本調査は、火山災害のみならず、広域災害時における新たな観測技術の可能性を示すものであり、今後の防災・減災研究における重要な一歩となった。
なお、今回の調査成果は、2025年10月30日に洞爺湖町で開催された火山砂防フォーラムにて、VTOL固定翼UAVの実機とともに展示・紹介された。
また同日に、有珠山周辺の精密LiDAR測量も行われた。
こちらは飛行時間約30分、距離約40kmとなる。
7kgペイロードであっても飛行後の動力バッテリー残量は余裕があり（12500mAh消費）交換無しでもう1フライト可能な状態だったとのことだ。
測量の様子
機体からのリアルタイム映像
レーザー計測画像
レーザー計測画像
サーベイ飛行のルート
実施概要
VTOL固定翼UAV「QUKAI MEGA FUSION 3.5」（機体下部にLiDARが搭載）
実施日
2025年10月22日
実施場所
北海道・有珠山周辺
離発着地：ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ駐車場
飛行レベル
レベル3.5
目視外・無人地帯・補助者なし
操縦資格
無人航空機操縦者技能証明（一等・飛行機）
使用機材
VTOL機体：空解社製『KAI MEGA FUSION 3.5』
全幅
3.5m／全長：2.48m／重量：約12kg／最大積載：10kg
最大航続距離
120km（電動仕様）500km（エンジン仕様）、巡航速度80km/h
LiDAR
RIEGL社製「VUX-120-23」
カメラ
ZT6（熱赤外・可視光デュアル撮影）
主催
北海道大学広域複合災害研究センター
機材
株式会社ネクシス光洋
飛行運用
空解社
LiDER機器運用
株式会社エアフォートサービス
LiDERデータ解析
リーグルジャパン株式会社
関係機関
洞爺湖町
壮瞥町
伊達市
豊浦町
北海道（DX推進課、建設部河川砂防課、胆振総合振興局）
北海道開発局
北海道森林管理局
環境省
砂防学会北海道支部
株式会社空解 代表取締役 森田直樹 氏のコメント
今回の有珠山実証は、＜人が立ち入れない広範囲の災害現場を安全に可視化する＞という固定翼UAVが目指すべきミッションを具現化したものです。
高精度LiDARとVTOL技術の融合により、火山・洪水・地震といった広域災害対応に新たな可能性を開きました。
今後も大学・自治体との協働を通じ、社会インフラを支える空のデータプラットフォームを構築していきます。
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出典
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