今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。
目次
「ドローンによる医療物資輸送」実証実験について
今回の実証実験は、南海トラフ地震の発生により、しまなみ海道沿線の島しょ部と今治市内を結ぶ「来島海峡大橋」が通行できなくなる事態を想定し、医薬品や手術器具などの緊急物資を島しょ部へ迅速かつ安全に届ける新たな手段の確立を目的として行われた。
来島海峡を越え、大島の着陸地点上空に到達したドローン
主催は斎藤クリニック、技術実施はイームズロボティクス社。
10月28日14:30に、今治市・砂場スポーツ公園から離陸し、大島・海宿千年松キャンプ場まで、来島海峡上空を片道約4km、高度100m・速度10m/sで飛行。
輸送重量は約1kg、輸送時間は約10分だった。
災害時の孤立を最小化し、医療を「空のルート」でつなぐための実践的な検証である。
実証実験概要
今回の実証実験の飛行ルート（イメージ）※国土地理院地図をもとに今治市が作成
実施日
2025年10月28日（火）14:30飛行開始
区間
砂場スポーツ公園（今治市）→ 海宿千年松キャンプ場（大島）
飛行
来島海峡上空 片道約4km／高度100m／速度10m/s／所要約10分
輸送物資
注射器、輸血セット（ダミー）など合計約1kg
機体
イームズロボティクス社 UAV-E6106FLMP2（最大離陸重量14kg）
検証で見えた成果――約10分で到達、「空ルート」の有効性を確認
自身もドローン操縦のライセンスを保有する斎藤クリニック 齋藤早智子院長
実証実験では、飛行中の機体の安定性、気象・風況に応じた運用判断、通信品質、離着陸の安全管理、医療品パッケージの固定と受け渡し手順などを総合的に検証した。
当日は、（1）発進地点、（2）海上（船上）、（3）着陸地点にオペレーターを一人ずつ配置。
自動飛行したドローンが、オペレーターによる目視での安全監視のもと、来島海峡上空を縦断した。
着陸地点でオペレーターを務めたのは、今回の実験の主催者であり、斎藤クリニックの医師でもある齋藤早智子院長。
船上のオペレーターからドローンの操縦権を譲り受けると、着陸地点にドローンを誘導し、安全に着地。
ドローンが運んできた配送用パッケージから注射器や輸血セットなどの医療品を取り出し、無事に輸送が完了したことを確認した。
飛行時間は約10分で、陸上輸送よりも短時間で島しょ部へ物資が到達。
大島以外にも多くの有人島がある今治市特有の地勢において、「空の輸送ルート」が有効であることがあらためて証明された。
斎藤クリニック 齋藤早智子院長のコメント
しまなみ海道で陸地部とつながっている島しょ部は、大規模災害が発生した際に孤立してしまう危険性が高い。
緊急度の高い傷病者へ迅速に医療を提供するためには、陸上輸送の代わりとなる輸送手段が必要。
私自身がドローンの操縦ライセンスを取得しており、空の輸送ルートが利用可能なことを実証できた。
今後も今治市と連携して、災害時の輸送手段や医療体制の確保に向けて検討を進め、有事に備えたい。
ワンストップ支援で、実証から社会実装へ――全国展開可能なモデルづくりを推進
今治市は2015年に指定を受けた国家戦略特区の枠組みを活用し、2021年に「近未来技術実証ワンストップセンター」を設置。
自動運転・ドローン・AI/IoT分野の実証実験に際して、実験フィールドの手配、関係機関との調整、地域への周知、事務手続きなどをワンストップで支援している。
さらに、実証実験に係る費用の補助制度（上限50万円、補助率1/2以内）を用意し、実証実験を積極的に誘致している。
これまでにも、複数回のドローンの飛行実験のほか、IoTを活用した実証実験などサポートしてきた実績があり、実証フィールドとしての知見を蓄積。円滑な実証実験の実施につなげている。
今治市では、今後も「近未来技術実証ワンストップセンター」での支援を通じ、災害対応のみならず様々な分野でのドローンの活用やその他の近未来技術の実証実験を推進し、社会実装を目指して取り組むことで、全国への展開が可能なモデルとして磨き上げていくとしている。
ーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。