今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。
目次
「ドローンによる医療物資輸送」実証実験について
今回の実証実験は、南海トラフ地震の発生により、しまなみ海道沿線の島しょ部と今治市内を結ぶ「来島海峡大橋」が通行できなくなる事態を想定し、医薬品や手術器具などの緊急物資を島しょ部へ迅速かつ安全に届ける新たな手段の確立を目的として行われた。
来島海峡を越え、大島の着陸地点上空に到達したドローン
主催は斎藤クリニック、技術実施はイームズロボティクス社。
10月28日14:30に、今治市・砂場スポーツ公園から離陸し、大島・海宿千年松キャンプ場まで、来島海峡上空を片道約4km、高度100m・速度10m/sで飛行。
輸送重量は約1kg、輸送時間は約10分だった。
災害時の孤立を最小化し、医療を「空のルート」でつなぐための実践的な検証である。
実証実験概要
今回の実証実験の飛行ルート（イメージ）※国土地理院地図をもとに今治市が作成
実施日
2025年10月28日（火）14:30飛行開始
区間
砂場スポーツ公園（今治市）→ 海宿千年松キャンプ場（大島）
飛行
来島海峡上空 片道約4km／高度100m／速度10m/s／所要約10分
輸送物資
注射器、輸血セット（ダミー）など合計約1kg
機体
イームズロボティクス社 UAV-E6106FLMP2（最大離陸重量14kg）
検証で見えた成果――約10分で到達、「空ルート」の有効性を確認
自身もドローン操縦のライセンスを保有する斎藤クリニック 齋藤早智子院長
実証実験では、飛行中の機体の安定性、気象・風況に応じた運用判断、通信品質、離着陸の安全管理、医療品パッケージの固定と受け渡し手順などを総合的に検証した。
当日は、（1）発進地点、（2）海上（船上）、（3）着陸地点にオペレーターを一人ずつ配置。
自動飛行したドローンが、オペレーターによる目視での安全監視のもと、来島海峡上空を縦断した。
着陸地点でオペレーターを務めたのは、今回の実験の主催者であり、斎藤クリニックの医師でもある齋藤早智子院長。
船上のオペレーターからドローンの操縦権を譲り受けると、着陸地点にドローンを誘導し、安全に着地。
ドローンが運んできた配送用パッケージから注射器や輸血セットなどの医療品を取り出し、無事に輸送が完了したことを確認した。
飛行時間は約10分で、陸上輸送よりも短時間で島しょ部へ物資が到達。
大島以外にも多くの有人島がある今治市特有の地勢において、「空の輸送ルート」が有効であることがあらためて証明された。
斎藤クリニック 齋藤早智子院長のコメント
しまなみ海道で陸地部とつながっている島しょ部は、大規模災害が発生した際に孤立してしまう危険性が高い。
緊急度の高い傷病者へ迅速に医療を提供するためには、陸上輸送の代わりとなる輸送手段が必要。
私自身がドローンの操縦ライセンスを取得しており、空の輸送ルートが利用可能なことを実証できた。
今後も今治市と連携して、災害時の輸送手段や医療体制の確保に向けて検討を進め、有事に備えたい。
ワンストップ支援で、実証から社会実装へ――全国展開可能なモデルづくりを推進
今治市は2015年に指定を受けた国家戦略特区の枠組みを活用し、2021年に「近未来技術実証ワンストップセンター」を設置。
自動運転・ドローン・AI/IoT分野の実証実験に際して、実験フィールドの手配、関係機関との調整、地域への周知、事務手続きなどをワンストップで支援している。
さらに、実証実験に係る費用の補助制度（上限50万円、補助率1/2以内）を用意し、実証実験を積極的に誘致している。
これまでにも、複数回のドローンの飛行実験のほか、IoTを活用した実証実験などサポートしてきた実績があり、実証フィールドとしての知見を蓄積。円滑な実証実験の実施につなげている。
今治市では、今後も「近未来技術実証ワンストップセンター」での支援を通じ、災害対応のみならず様々な分野でのドローンの活用やその他の近未来技術の実証実験を推進し、社会実装を目指して取り組むことで、全国への展開が可能なモデルとして磨き上げていくとしている。
ーーーーー
出典
関連記事
エアロネクスト社、和歌山市でDID（人口集中地区）を含むルートでのレベル3.5飛行を日本初実施。都市部からのドローン定常配送モデルへ
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月4日（火）に、和歌山市でDIDを含むルートでのレベル3.5飛行の運航体制の構築と医療機関を拠点としたドローンを活用した買い物支援や地域経済の活性化に向けた実証実験を実施した。
南福岡自動車学校ドローン事業部、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』として法人化
株式会社南福岡自動車学校（福岡県大野城市：代表取締役 江上喜朗）ドローン事業部は、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』（福岡県大野城市：代表取締役 小野拓海）（以下、ドローンシフト社）として法人化。 少子高齢化・車離れの時代に、ドローンで新たなキャリアと社会課題解決を目指す。
未来の水上エンタメとなるスペースワン社の『ARIVIA』、「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞
＜水辺から生まれる新感覚エンターテインメント＞という新市場を切り拓く株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、独自技術による、水上エンターテインメントシステム『ARIVIA（アリヴィア）』が、世界最大級の先端テクノロジーイベント「CES 2026（Consumer Electronics Show、2026年1月6日～9日／米国・ラスベガス）」にて、製品・技術の革新性、デザイン性、そして社会への新たな価値創出の観点から高く評価され、Drone部門の「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞した。
空解社ら6者、火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施
2025年10月22日、株式会社空解（代表取締役：森田直樹）（以下、空解社）は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・株式会社ネクシス光洋・株式会社エアフォートサービス・リーグルジャパン株式会社と共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。
Liberaware社ら3社、連携して佐賀県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部調査を実施
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）と九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、佐賀市に拠点を置く株式会社バイオテックス（佐賀県佐賀市、代表取締役 原田烈）（以下、バイオテックス社）と連携し、佐賀市内にて佐賀県初となる狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）を活用した下水道管内部調査を2025年10月9日に実施した。