テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
目次
有人機と無人機の連携に係る実証実験について
神戸市消防局がドローンを飛行する様子
本実証は、直下型地震と土砂災害が同時に発生する複合災害を想定して奈良県で実施された「令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」の環境を活用して行われたものである。
テラドローン社は、神戸市消防局が現場調査のために飛行したドローンの動態情報を、K Programで研究開発しているシステムに連携し、災害時における情報共有の有効性を確認した。
令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練とは
本訓練は、近畿府県で毎年実施される大規模災害訓練である。
今回は、能登半島地震などの教訓を踏まえ、直下型地震災害と土砂災害が同時に発生する複合災害を想定し、約120機関・約2,000名が参加した。
実証の背景と目的
本実証は、内閣府が主導する「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」のうち、2025年4月に採択された「Kプロ運航安全管理技術（災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術）」（以下、本プロジェクト）の研究開発の一環として実施された。
2024年1月に発生した能登半島地震では、公的機関のみならず民間事業者も多数のドローンを運用し、災害救援活動に従事した。
今後、災害時における官民双方のドローン運用は、活動機数や範囲の拡大が見込まれる。
一方で、災害救援にあたるヘリコプター（有人機）とドローン（無人機）の情報共有や、民間事業者が運用するドローンの活動状況を効率的に把握するための技術や手順については、まだ確立されていない。
こうした背景を踏まえ、本プロジェクトでは、有人機と無人機の運航を統合的に管理するシステムの研究開発が進められている。
今回の実証では、複合災害を想定した訓練環境を活用し、現場調査のために飛行したヘリコプターと複数のドローンの運航情報を同時に把握し、そのデータをリアルタイムで同一画面上に共有する仕組みを検証した。
実証概要とテラドローンの役割
ドローンの動態情報を同一画面に共有している様子
実施日
2025年10月25日・26日
実施場所
奈良県第二浄化センターほか
K Programで研究開発しているシステムをもとに、本訓練で実際に官民が運用するヘリコプターや複数種類の海外製ドローンの動態情報（位置・機体の向きなど）を、リアルタイムで同一画面上に共有した。
テラドローン社は、本実証において、神戸市消防局が崩落現場や土砂災害を模したエリアの現場調査のために飛行したドローンの動態情報（位置・機体の向きなど）を、本システムに連携し、複数機体のリアルタイムかつ同一画面上での管理に貢献した。
今後もテラドローン社は、国・自治体・研究機関など様々な機関との連携を通じて、災害対応分野におけるドローンおよび関連技術の社会実装を推進していくとしている。
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出典
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