ダイヤサービス社、ドローン業務の発注者向け無料チェックシートを公開
ドローン運航・コンサル・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス（本社：千葉県、代表：戸出智祐）（以下、ダイヤサービス社）が、自治体・インフラ・民間発注部門などドローン業務を委託する立場の人に向けて、発注側の安全確認観点を簡潔に整理した無料のチェックシート（A4数ページ／PDF）を公開した。 価格・実績だけに依存しがちな選定プロセスを見直し、「事前に何を確認し、どの書類で担保するか」を発注側で言語化するための実務ツールとなっている。
目次
チェックシート公開の背景
ドローンの委託業務は拡大する一方、安全面は事業者任せになりやすく、発注側の確認が属人的になりがち。
万一の際、住民やメディアからまず問われるのは発注側の説明責任とされている。
そこで、ダイヤサービス社は、技術仕様や資格の有無だけでは担保できない、運航体制・コミュニケーション（ノンテクニカルスキル）・応急救護体制の確認が不足している現状を鑑み、当該チェックシートを公開したとのことだ。
チェックシートの主な内容
- なぜ発注側の確認が必要か（思い込みの落とし穴／位置づけ）
- 発注者のためのチェック項目 – 事業者選定、仕様書・契約、安全要件、住民対応、事故・ヒヤリハット時の役割分担 などを「できている／一部のみ／できていない・分からない」の3択で可視化
- 結果の見方と、次に取るべき一歩（次回公募・見積に反映できる改善例）
仕様書に足す1行のたたき台（参考）
「本業務の実施にあたっては、第三者上空の飛行リスクおよび事故時対応について、事前に運航計画書等で確認できること。」
入手方法
下記ページから会社名・メールアドレスを入力。
その場で無料ダウンロード可能。
URL：https://daiyaservice.com/drone-outsourcing-safety-checklist/
想定購読者
- 自治体（本庁・土木・道路・河川・防災・まちづくり等）の担当者
- 公共団体・インフラ企業の設備・保全・施設管理部門
- 民間デベロッパー・鉄道・物流拠点などの発注部門
株式会社ダイヤサービス 代表取締役 戸出智祐 氏のコメント
ドローンの安全は、人・手順・体制の三位一体で成り立ちます。
発注者が何をどこまで確認するのかを明文化するだけで、受託側の準備の質は上がり、現場のコミュニケーションが変わります。
本シートが、安全確認を「属人戦」から「仕組み」へ進める一歩になれば幸いです。
———
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。