聴覚障がいアスリートを守る「避難誘導ドローン」を実運用。海上監視・防犯にも応用できる新しい安全インフラをTRIPLE7が検証
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩岡真吾）（以下、TRIPLE7）は、2025年11月7日、8日に千葉県白子町で開催された国際大会『ワールドデフトリプルSゲームズ2025（WDTSG2025）』の大会の中で行われる『メローカップ世界デフサーフィンチャンピオンシップ』聴覚障がいアスリートの安全確保を目的としたドローン巡視および避難誘導システムの実運用を行った。
目次
“音に頼らない防災” の必要性
サーフィンなど海上競技の安全管理は、従来「サイレン」「防災無線」「拡声器」など音を前提にした避難誘導が一般的だ。
しかし、メローカップ2025の参加者は全員が聴覚障がいアスリート。
危険シグナルが「聞こえない」という課題から、視覚ベースの防災手段の確立が急務である。
当日は風速約5mとなり、選手が競技エリア外へ流される場面も多発。“広域・即時・視覚的”な安全管理が求められる状況となった。
ドローン巡視の実施概要
今回の巡視では、5名のドローンパイロットが2人体制（パイロット＋補助者）で交代しながら運用された。
特にライトは、「非常時の視認性向上」を目的として白色から赤色へカスタム変更。
音が届かない環境でも、視覚で即座に危険を伝える仕様となっている。
パイロットと補助者が交代で飛行を担当。
NAPA独自の運行マニュアルに基づく「2人1組の安全運航体制」で、現場のリスクを可視化しながら確実なドローン運用が行われた。
運用体制
【1フライト】
約15分
【巡視目的】
選手位置のモニタリング・エリア逸脱の検知、津波等の緊急時における視覚的避難誘導への備え
【機体】
DJI Matrice 4TD
【搭載機能】
・AI人物検知
・高光量ライト（赤色）
・スピーカー
現場での協力体制
以下の機関の協力のもと、安全運用体制が構築された。
- 白子町役場
- 茂原警察署
- 特定非営利活動法人 J-PRO（レスキュー）
との連動性向上により、海上・陸上の双方で安全確保の精度が高まったという。
飛行前点検を行うNAPA ドローンアカデミーの認定インストラクター統括ボスインストラクター増田彪吾 氏。
安全管理体制を全国の導入企業・自治体に提供した。
アスリート・関係者の声（抜粋）
「赤いライトはとても見やすく、注意喚起として直感的でした」（選手）
「上空から全体を見守ってもらえる安心感が大きい」（選手）
「音に頼らない避難誘導の実効性を実感した」（自治体担当者）
このように、“誰も取り残さない防災”の実現に向け、有効性が確認された。
見えてきた成果と今後の課題
高光量ライト（赤色）を搭載したDJI Matrice4TD（マトリス4TD）。夜間巡視・防犯用途でも活用できる仕様
- 視覚誘導ライト（赤色）の認知性が高い
- 強風下（約5m）でも安定した巡視が可能
- AI人物検知によるエリア逸脱監視が有効
今後の検証ポイント
- 天候・逆光など環境変化による視認性の変動
- 陸上誘導と空中誘導の役割分担の最適化
- 避難サインの「意味の統一」や事前説明の徹底
TRIPLE7／NAPAドローンアカデミーの展望
未来のドローンインストラクターを目指す候補生とNAPAドローンアカデミー千葉本校の田邊義房 校長
今回の実証を通じ、海辺における“視覚型防災インフラ”としてのドローンの有効性が明確になった。
この技術は、聴覚障がいアスリートの安全確保にとどまらず、防災・防犯・見守り・広域監視など、多様な現場で活用できる新しい社会インフラとしての可能性を持っているとされる。
今後は、
- 海水浴場でのドローン防災巡視
- マリンスポーツ大会での安全管理の高度化
- 河川敷・湖畔イベントへの応用
- 防犯パトロール・迷子捜索・見守り支援など自治体との連携強化
- ろう者を含む多様なパイロットと協働したインクルーシブな運用モデルの創出
など、より幅広い分野で“誰も取り残さない安全運用”の実装を進めていくという。
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出典
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