アイ・ロボティクス社、Heron AirBridge社と戦略的業務提携を開始。高度な安全性と効率性を備えたドローン運航ソリューションの研究開発・商業化に向け
株式会社アイ・ロボティクス（東京都千代田区）（以下、アイ・ロボティクス社）と光洋機械産業株式会社（大阪府大阪市）（以下、光洋機械産業社）傘下のKYC Asia Pte. Ltd.（本社：シンガポール）は、Heron AirBridge Pte. Ltd.（シンガポール）（以下、Heron AirBridge社）とドローン技術の共同開発・統合・実証および市場展開に関する戦略的業務提携覚書（MoU）を締結した。 今後、各社の技術的資源と専門知識を融合させることで、日本およびシンガポールを中心とする国内外市場において、高度な安全性と効率性を備えたドローン運用ソリューションの研究開発および商業化を推進していくとしている。
目次
Heron AirBridge社と戦略的業務提携について
Heron AirBridge Pte. Ltd.の空域設定画面
シンガポールを拠点とするHeron AirBridge社は、ドローンポート、ドローン、リモートIDハードウェアと連携し、広域の空域管理と運航管理を一元化するシステムおよびUTMプラットフォームを開発している。
「国境を越えて空をつなぐネットワーク」をビジョンに掲げ、アジア各国における空域運用・法制度をまたいだ自動運航と遠隔管理の標準化を推進している。
一方、日本国内においても、ドローンの産業活用は物流、インフラ点検、災害対応など多分野で急速に拡大しており、その安全かつ効率的な運用には、運航管理システムの高度化が不可欠となっている。
こうした背景のもと、日本およびシンガポールに拠点を置く3社は、ドローンの運用に係る技術の開発から市場展開までを包括的に推進する覚書（MOU）を締結した。
本提携により、各社が有する先端技術と国際ネットワークを融合させ、統合型の運航ソリューションを創出するとともに、日本およびアジア地域における次世代ドローン産業の高度化と社会実装の加速を目指すとしている。
提携内容の詳細
Heron AirBridge Pte. Ltd.の運用システムを操作している模様
プロダクトの共同研究
Heron AirBridge社が提供するドローン運航管理・UTMプラットフォームと、アイ・ロボティクスがサービスを提供しているドローンソリューションや自動化サービスを統合し共同で開発・テストを実施する。
各社の技術を組み合わせることで、複数ドローンの同時遠隔運航や自律飛行を安全かつ管理可能にするシステムを構築する。
市場展開可能性検証の取り組み
開発したプロダクトをもとに、日本、シンガポールおよびアジア太平洋地域において、ドローンソリューションの共同事業展開の可能性を検討する。
各国の規制動向や市場ニーズを踏まえ、ビジネスモデルの策定やターゲット分野の選定を行う。
実証実験の取り組み
本提携の技術検証として、開発したプロダクトを用い、複数ドローンのミッション管理、戦略的デコンフリクション（飛行経路調整による衝突回避）、コンフォーマンスモニタリング（飛行規則順守監視）などを含むシナリオ実証を実施する。
実証は、ドローンフィールドKAWACHI（茨城県河内町）を中心に各地で行う。
同施設は首都圏近郊に位置しアイ・ロボティクス社が自治体とともに運用する大規模屋外飛行場・屋内試験施設で、夜間飛行や長距離BVLOS（目視外飛行）を含む包括的な試験環境を備えている。
また、国内の顧客・関係機関にも参加いただき、現場ニーズの把握とフィードバック収集を通じて、開発の精度と実装性を高めていく。
各社の特徴と担当分野
飛行中ドローンの空域管理の様子
本提携では、各社が持つ卓越した技術・経験・ネットワークを相互補完的に活用し、シナジーを創出する。
Heron AirBridge Pte. Ltd.
Heron AirBridge社はシンガポールに拠点を置き、ドローン運航管理および UAM/UAS 向けの高度な航空交通管理プラットフォーム「AirBridge」を開発・提供する企業。
シンガポール政府の支援プロジェクトから生まれた東南アジア初のUTM技術企業であり、同国民間航空庁と協働して複数ドローンの運航管理システムのプロトタイプを構築した実績を有する。
同社のAirBridgeプラットフォームは、高い柔軟性と相互運用性を備え、進化する無人航空機関連の規制にも対応可能な世界水準のシステムである。
今回の提携では、Heron AirBridge社がUTMおよびリモートID技術を提供し、複数ドローンのリアルタイム運航管理、飛行経路調整、自動監視などの中核機能を担う。
株式会社アイ・ロボティクス
マイクロドローンによる狭隘部点検やドローンポートの実装による運用自動化、壁面作業ロボットによる物理作業等、複雑な現場課題に応える先端技術を提供しており、茨城県河内町に自治体と連携した研究開発拠点「ドローンフィールド KAWACHI」を運営している。
ドローンフィールドKAWACHIでは24時間・往復10kmの屋外飛行エリアや屋内飛行場を備え、ドローンの試験・検証をワンストップで行える環境を整備している。
光洋機械産業株式会社
1950年創業の老舗機械メーカーで、建設・土木分野向けのプラント設備、仮設機材、コンベヤ装置などの製造販売で70年以上の実績を有する。
長年培った技術力と信頼を基盤に、日本全国およびシンガポールやベトナムを含むアジア各国に広がるビジネスネットワークを築いており、「人に優しく、現場に責任を」をモットーに安全・安心な製品サービスを提供し続けている。
今後の協力の見通し
各社は、本MoUに基づく共同開発・実証で得た知見を踏まえ、2026年以降、日本およびシンガポールにおいて統合ドローンソリューションの商用展開を本格化させるとしている。
インフラ点検、物流、スマートシティ監視など多様な領域のニーズに応えるとともに、将来的にはグローバルサウスを中心とした市場への展開も視野に、各国パートナーと連携した安全・効率的な無人航空サービス基盤の構築を進めていくとのことだ。
今回の提携は、拡大を続けるドローン／AAM（先進航空モビリティ）市場において、先行者同士が市場優位性を確立するための国境を越えた戦略的アクションとなっている。
UAS交通管理（UTM）市場は2030年ころまでに年平均17.8％で成長（※1）し、特にアジア太平洋地域では年率19.1％（※2）と極めて高い成長が見込まれている。
日本とシンガポールは技術・規制の両面で先進市場であり、この両国発のソリューションは、アジア全域の無人航空サービス産業をけん引するプロジェクトに成長すると考えられる。
今後、各社はそれぞれの技術・人材・事業基盤を結集し、研究開発から商業化まで一貫して推進できる体制を構築し、ドローンを活用した新たな価値創造に挑戦していくとしている。
※1 https://www.theinsightpartners.com/reports/unmanned-traffic-management-market
※2 https://www.businessmarketinsights.com/reports/asia-pacific-unmanned-traffic-management-market
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出典
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