新城市にてドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化調査実施。愛知県ら7者が連携
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾）（以下、グリーンサービス社）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴）（以下、JA愛知東）の7者は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日にその様子を報道関係者に公開した。
目次
「新スマート物流」の長期事業化調査実施について
物流専用ドローンPD4B-M-ANとAirTruckを前に代表者による集合写真
本実証実験は、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化などを目的とする「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の取り組みとして、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送することを目指す「荷物の集約化」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流』の導入可能性を検討するものである。
「新スマート物流」は、荷物の集約拠点となるドローンデポを設置し、物流事業者や地域小売店等の商品を集約したのち、陸送と空送で効率的に配送するというもの。
今回の実証実験では、NEXT DELIVERY社と地域の配送事業者であるグリーンサービス社が主体となって実施。
また、セイノーHDがその基盤づくりと既存物流の共同配送・集約による物流の最適化の検討を担う。
今後、今回のように自治体、事業者が連携し、地域の配送業者による運航体制の構築の可能性が確認されることで、「ドローン物流」、またドローンを活用した「新スマート物流」の地域における社会実装への加速が期待される。
実証実験の様子
愛設運送スタッフが宅配荷物（ダミー）をグリーンサービススタッフに手渡し(Aコープ作手店駐車場)
Aコープ作手店駐車場内のドローンデポ®前で荷物を混載するスタッフ
物流専用ドローン＜AirTruck＞に荷物をセットするグリーンサービスのスタッフ（Aコープ作手店 駐車場）
AirTruckが離陸する様子（Aコープ作手店 駐車場）
山梨県小菅村からの遠隔運航の様子とAirTruckの機上カメラ（FPV）のライブ映像を説明する株式会社NEXT DELIVERY代表取締役 田路 圭輔氏（Aコープ作手店 駐車場）
背景と目的
愛知県は、2023年5月、「革新事業創造戦略」に基づく官民連携プロジェクトの第1号として、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」（以下、プロジェクト）を立ち上げた。
このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の陸モビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指し、取り組みを推進している。
2024年2月に策定した「推進プラン」では、「物流」分野における2026年度頃を目途としたローンチモデルとして、河川流域や本土離島間を航路とした物流サービスの実現を掲げている。
2024年度に、新城市の鳳来地域において、物流ドローンを活用した配送サービスを住民へ約1か月間提供する実証実験を実施し、ドローンの機体性能による配送重量の制限、着陸後の荷受へのラストワンマイル配送及び料金徴収のオペレーション構築が課題として抽出された。
今回の調査では、課題解決に資するオペレーションで実施し、住民のニーズに基づく内容とすることで、より実効性のある事例を創出するとしている。
実証実験全容
目的と内容
新スマート物流の地域における社会実装を目指し、荷物の集約化／ドローン配送運航体制構築／ドローン配送の住民受容性の向上などに資する取り組みを実施。
実施期間
2025年11月17日（月） ～ 12月19日（金）の約1か月間を予定
飛行回数
1日最大5便
※天候等の影響がない場合
使用機体
物流専用ドローン『PD4B-M-AN』と『AirTruck』の2機体を使用。
11月28日の報道関係者公開時に飛行で使用されたのは『AirTruck』だった。
PD4B-M-ANは、ProdroneとNEXT DELIVERYの親会社エアロネクスト（以下、エアロネクスト社）が共同開発した物流専用ドローンで、今回初の実地飛行となる。
ドローン運航方法と体制
遠隔運航管理はNEXT DELIVERY社が山梨県小菅村から実施。現地での機体管理、補助者業務はグリーンサービスが実施。
両者が連携し、自動遠隔運航による飛行を行う。
具体的な実施内容
様々な荷物が集約する拠点「ドローンデポ®*5」をAコープ作手店の敷地内に設置。
AコープのECストア（約100アイテム）からの注文品をトラックあるいはドローン配送で届ける。
ドローン配送は買い物客が店内で買い物した品を客自身が専用箱にセットし配送依頼も可能。
ドローンスタンド（配送先の受取場所）は新城市作手地域内に6ヶ所。
実証実験のため配送料は無料。
各者の役割
愛知県：プロジェクトオーナー
新城市：実証実験の場の提供、地域調整
NEXT DELIVERY社：運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理
グリーンサービス社：現地での運航オペレーション、現地対応全般
Prodrone社：物流専用ドローンPD4B-M-ANの提供
セイノーHD：新スマート物流における共同配送・物流集約の検討
JA愛知東：小売り機能とドローンデポ®の場所の提供
11月28日の報道関係者公開における飛行
ドローンで配送されたAコープ注文品と宅配荷物（ダミー）を受け取った地域住民の竹下勝之さん
Aコープ作手店の敷地内に設置されたドローンデポ®に株式会社愛設運送（セイノーHD協力会社）が荷物（宅配荷物を想定したダミー）を陸送で配送。
ドローンデポ®でその荷物の一つと同じ配送先のAコープ注文品を混載して、ドローンで配送した。
ドローンの遠隔運航はNEXT DELIVERY社が山梨県小菅村から実施。
現地の補助者業務はグリーンサービス社が実施する形でAコープ作手店から片道約5.6㎞・約13分で田代老人憩の家（車ではカーブの多い山道で約25分かかる場所）まで運航し、荷物を置き配する形で配送された。
荷物をドローンで受け取った地域住民の竹下勝之さんは、「大雨が降ると土砂災害で通行止めになり孤立する場所なのでドローンで食料品や医療品など運んでもらうと助かります」とコメントしている。
今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決への貢献を目指し、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を併用した新スマート物流の地域における社会実装に向けた検討を進めていくとのことだ。
※本実証実験は、愛知県の「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」に係る公募型プロポーザルとして採択されたものである。
*エアロネクスト社およびエアロネクスト社のロゴ、NEXT DELIVERY社、並びに「4D GRAVITY（R）」は、株式会社エアロネクストの商標である。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標である。
ーーーーー
出典
関連記事
日本ドローンビジネスサポート協会とMITINAS社、内閣府・広島県・福山市や中条学区自主防災組織と連携してドローン4機同時運用による大規模防災訓練を実施
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）および同協会広島第1支部・株式会社MITINAS（広島県福山市、代表取締役：藤井盛良）（以下、MITINAS社）は、2025年11月23日、内閣府、広島県、福山市、中条学区自主防災組織と連携し、ドローンを活用した大規模防災訓練を実施した。 本訓練には協会の全国ネットワークから東京、山形、茨城、兵庫、広島の6支部が参加。 約3km離れた孤立想定地区への物資輸送（レベル3.5飛行）、ドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信、1台のPCによる4機同時飛行制御など、災害時の実運用を見据えた高度な訓練を行い、すべてのミッションを成功裏に完了した。
国内唯一のドローンショーアワードとなる『Japan Drone Show Creativity Awards』、2025年度の応募開始
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木 孔明）は、昨年に続き、国内で実施された優れたドローンショー作品を表彰する『Japan Drone Show Creativity Awards 2025』の作品応募受付を開始したことを発表した。
ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催
株式会社follow（本社：東京都新宿区、代表取締役：野々部美里）（以下、follow社）は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター＜フレンドリー＞に通う児童生徒（不登校児童生徒）を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。
NEXT DELIVERY社、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築に向けた検証フライトを実施
栃木県足利市（市長：早川 尚秀）（以下、足利市）と株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月26日に、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築へ向けて公開で検証フライトを行った。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、栃木県那須町と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、栃木県那須町と地域課題解決のための包括連携協定を締結した。 本協定では、二地域居住促進の支援を起点に、ドローンやデジタル技術を活用した広域エリア連携を通じて、関係人口の創出や地域の持続可能な発展を目指す。 これを受け、2025年11月27日には、那須町役場にて締結式が開催された。