『すさみスマートシティ推進コンソーシアム』が津波被害把握に向け防災ドローン実証を実施。自治体間・自衛隊との広域連携を検証
株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史）（以下、ウフル社）が参画する『すさみスマートシティ推進コンソーシアム』は、国土交通省「スマートシティ実装化支援事業」の一環となる津波災害を想定した防災ドローンの実証実験を和歌山県すさみ町・串本町にて実施した。
目次
津波被害把握に向けた防災ドローン実証実験について
【左上】自動航行ドローン 【右上】自動航行ドローンの飛行の様子 【左下】自動航行ドローンから撮影された沿岸部の様子 【右下】自動航行ドローンから撮影された映像をリアルタイムで配信する「すさみしるべ」
背景と目的
南海トラフ地震などの大規模災害が想定されるすさみ町では、津波浸水エリアの状況把握や自治体間での迅速な情報共有が重要な課題とされている。
災害発生時には道路の寸断により現場の情報が届きにくくなる恐れがあるため、複数機関が同じ情報を即時に共有できる仕組みが求められてきた。
今回の実証では、ソフトバンク株式会社の通信ネットワークを活用して、防災ドローンの自動航行や運航制御を支援。
津波の浸水が想定される沿岸部を上空から撮影し、その映像をウフル社の「すさみしるべ」でリアルタイムに共有することで、自治体職員や自衛隊を含む複数機関の連携体制を検証した。
実施内容
【左上・右上】自動航行ドローンから撮影された映像をリアルタイムで配信する「すさみしるべ」 【左下・右下】「すさみしるべ」で沿岸部の状況を確認する様子
津波による浸水被害を想定し、すさみ町・串本町の沿岸域をドローンが自動航行で約11kmのルートを飛行し、沿岸部の状況を点検。
ドローンで撮影した映像は、ウフル社が提供するデータ連携基盤「CUCON」を通じて、デジタルマップ「すさみしるべ」上で配信され、複数の近隣自治体および自衛隊とのリアルタイムな映像共有を通じて、広域連携に向けた実運用の有効性を検証した。
実証に参加した関係者からは「自治体間を超えて情報を共有できるのは新しい」や「同時に複数の場所から確認できることは意義がある」といった声が寄せられ、今後の実装に向けて「災害時の情報共有体制の強化」や「他自治体との連携体制の構築」などの検討につながった。
令和7年度 国土交通省「スマートシティ実装化支援事業」について
実施主体
すさみスマートシティ推進コンソーシアム
幹事会社：ソフトバンク株式会社
実証事業名
令和7年度「防災道の駅すさみICT防災訓練」
協力団体
双葉電子工業株式会社
串本町
自衛隊和歌山地方協力本部
ウフル社の取り組みと今後の展望
ウフル社は2018年10月に和歌山県に拠点を設置し、テクノロジーを活用し和歌山県内の地域課題解決を推進してきまた。
現在は和歌山を中心に全国約40の自治体のDX化支援を行っている。
すさみ町では同コンソーシアムを通じ、地域の防災・教育・まちづくりにおけるDXとスマートシティ実現に貢献してきた。
2023年には、住民参加型の「デジタル避難訓練」を行い、避難者の位置情報や津波浸水想定データなどを地図上で可視化し、避難行動の分析と提案を実施。
翌2024年には、経済産業省の「未来の教室」の一環で、AIを活用したデザイン教育プログラムで地元の中学生に新しい学びの場づくりを提供した。
今後もDX支援で培った経験をもとに、スマートシティ化に向けた全体設計やサービスアプリケーション、データ・サービス連携基盤の提供に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
すさみスマートシティ推進コンソーシアムとは
すさみスマートシティ推進コンソーシアムは、令和3年8月にすさみ町を含む7団体によって発足し、和歌山県すさみ町のスマートシティ化を推進している。
防災や観光情報の発信、高齢化や人口減少といった地域課題に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指している。
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出典
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