日研トータルソーシング社が「ドローン測量BPOサービス」を開始。高齢化・人材不足が進行する建設業界の課題を解決へ導く
目次
多様な人材を人的資本と捉え、人材ソリューションで可能性を創造する「人的資本創造企業」の日研トータルソーシング株式会社（本社：東京都大田区）（以下、日研トータルソーシング社）は、高齢化と人材不足が深刻化する建設業界の課題解決に貢献するため「ドローン測量BPOサービス」を開始した。
「ドローン測量BPOサービス」の開始について
建設業界の持続可能な成長を支援する「ドローン測量BPOサービス」
2025年9月1日時点の国土交通省の発表では、建設業の技能者のうち60歳以上の割合が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％とされている。
このように、建設業界では熟練技術者の高齢化と若手人材の不足が深刻化しており、現場における技術継承が困難となる構造的な課題が顕在化している。
また、建設現場、特に測量業務においては、従来の手法では多大な時間と人員を要する上、精度や安全性の面でも改善の余地が残されていた。
こうした背景を踏まえ、日研トータルソーシング社では未経験者を対象とした若手人材の採用・育成に積極的に取り組むとともに、建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を後押しすべく、ドローンを活用した「ドローン測量BPO（業務受託）サービス」を開始した。
従来の測量で課題となっている時間・コスト・安全面を、「ドローン×3Dデータ化×BPO」と掛け合わせて対応することで、課題を解決へ導くサービスとなっている。
ドローンを用いての測量では、広範囲かつ高精度な地形データを短時間で取得可能であり、現場作業の効率化と安全性向上に大きく貢献する。
日研トータルソーシング社が測量業務を受託することにより、建設コンサル・測量会社・施工会社等や現場担当者が本来の中核業務に専念できる環境を整備し、＜人材不足解消＞と＜ICT施工推進＞の両面から、建設業界の持続可能な成長を力強く支援していくとしている。
今後の展望
一気通貫でサポートできる体制と人材育成の強化を図る
今後、日研トータルソーシング社では出来形管理や測量計画の立案支援など、施工前後の工程に関わる付加価値業務にも対応範囲を拡大し、現場がより効率的かつ計画的に運営を行えるようサポートできる体制を強化していく。
さらに、ドローン点検業務も視野に入れ安全性と生産性の向上に貢献する体制の構築を図っていく。
また、測量・CAD・ドローン操縦など複数の業務を横断的に担える人材の育成にも注力。
測量関連やドローン操縦に関する資格取得の社内支援制度の充実や、一等・二等無人航空機操縦士などの資格取得に向けた学習環境の整備を行っていくとしている。
今後も日研トータルソーシング社は、体系的かつ実効性の高い人材育成体制の構築を進め、「人的資本創造企業」として技術力の向上とキャリア形成の両面から社員の成長を継続的に支援し、建設業界の次代を担う人材育成に貢献していくとのことだ。
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出典
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