AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
目次
AutoCover社「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」採択について
AutoCover Co., Ltd. 表示写真は合成
茶園被覆が抱える課題
抹茶や玉露などの高級茶栽培に欠かせない「被覆（ひふく）作業」は、黒い遮光資材（寒冷紗）で茶園全体を覆う工程である。
この作業は、以下の理由から茶農家にとって最大の負担となっている。
重労働と危険性
足場の悪い急傾斜地での作業が多く、雨天時、資材は水分を含むとさらに重くなるため、高齢化が進む現場では事故のリスクと隣り合わせである。
資材の固定
ピンチ固定式被覆資材を用いて手作業で行う、現状では機械化が困難な作業もあり、1戸当たりの栽培面積の増加のネックとなっている。
人手不足
短期間に集中して行う必要があるため、繁忙期の人員確保が年々困難になっている。
AutoCover社が提供する解決策：ドローン×デジタルツイン
AutoCover社は、自動車製造の現場で培った高度な「デジタルツイン技術（仮想空間でのシミュレーション）」と産業用ドローンを融合させ、これらの課題を解決する。
地形の3Dデータ化と最適ルート設計
LiDAR搭載ドローンで茶園を高精度で計測し、地形や畝の形状をデジタル空間に再現。傾斜地でも衝突しない安全かつ最適な飛行ルートを自動生成する。
独自アタッチメントによる自動展開・巻取り
物流ドローンに独自開発のアタッチメントを搭載し、空中から資材の展開・巻取りを自動で行う。（特許出願中）
圧倒的な省力化
従来の手作業と比較し、労働時間を約80％削減（※AutoCover社試算）。
これまで数日がかりだった作業をわずか数時間に短縮し、少人数での運営を可能にする。
「スマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画とは
スマート農業技術活用促進法における認定とは、国が「農業に特に必要な技術」として公式に認め、開発・普及を後押しする制度である。
AutoCover社は、茶園の被覆資材の被覆及び除去をドローンで自動化する技術と、その供給サービスを行う事業者として認定された。
この認定により、AutoCover社は金融支援や税制優遇などの公的な支援措置を受けることが可能となり、開発スピードの向上および社会実装への体制をより強固なものとする。
今後の展望
AutoCover社は、2026年の上半期には愛知県・京都府の茶園で、実際の被覆作業を想定した現場実証を開始する。
2027年以降は、茶園向け自動被覆サービスとして順次展開し、京都府・静岡県・三重県・鹿児島県など主要産地での実証およびサービス提供の拡大を進めていくとしている。
茶園被覆で培った技術を基盤に、他作物の資材の被覆、収穫物の搬送、圃場管理・測量・データ活用へと領域を広げ、中山間地の農業全体を支えるスマート農業プラットフォームの構築を目指す。
さらに、愛知県の製造業パートナーと連携し、愛知発の技術で日本の茶業を支えるエコシステムづくりにも取り組んでいくとのことだ。
AutoCover社は、テクノロジーの力で農家を重労働から解放し、次世代が憧れる持続可能で魅力ある農業の未来を創造するとしている。
ーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。