Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献
九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力社）と株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。
目次
Liberaware社と九州電力社の資本業務提携について
九電グループは、「九電グループ経営ビジョン2035」において「エネルギーから未来を拓く ～九州とともに、そして世界へ～」を掲げ、電力インフラの安定供給と地域の安全・安心に資する価値創造を進めている。
長年にわたり培ってきた設備保全技術や現場力は、地域社会の発展を支える大きな強みである。
Liberaware社は、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに、『IBIS2』を開発し、社会インフラの＜見えないリスク＞の可視化に取り組んできた。
今回の提携・契約を通じて、九電グループが保有する電力インフラ点検の知見・ノウハウとLiberaware社のドローン・AI解析技術を融合することで、より高度で安全・安心なインフラ維持管理を実現するための新たなソリューションの開発と社会実装を加速していく。
3社は、これらの取組みを通じて、災害対応やインフラレジリエンス向上など、幅広い社会課題の解決に寄与することで、「次世代の安全インフラのかたち」を九州から全国へ、そして世界へ発信していくことを目指すとしている。
資本業務提携を通じた取組み
今後も3社は協業領域の拡大や企業価値向上につながる以下のような取組みを継続的に検討していく。
・九州地域を中心とした電力インフラ設備点検の協働及び持続可能なインフラ維持管理、モデルの構築
・ドローンやロボット等を活用した電力事業の点検・保守の高度化
・デジタルツインの点検・保守・管理領域における利活用の促進
・電力設備点検（屋内等）に特化したハードウェア・ソフトウェアサービスの共同開発
九電ドローンサービス社が「Gold Partner」としてIBIS2の利用拡大を実現
九電ドローンサービス社とLiberaware社はこれまで、IBIS2を活用した下水道設備の調査・実証実験や、インフラ設備の安全・効率的な点検に向けた画像処理技術の検証、機体開発時の共同実証など、多方面で連携を進めてきた。
「Gold Partner」契約の締結により、九電ドローンサービス社は九州エリアをはじめとした自治体やインフラ点検事業者への提案活動をさらに強化し、IBIS2を活用した次世代の点検ソリューションを普及促進していくとのことだ。
九電ドローンサービス社は、従来のインフラ点検領域で培った知見・ノウハウと高度なドローン操縦技術を生かし、IBIS2の販売から現場サポートまでをワンストップで提供。
また、ドローンで取得した画像データとLiberaware社が提供するソフトウェア（AI解析や画像処理技術など）を組み合わせることで、設備点検の省人化・高度化を実現する。
九電ドローンサービス社とLiberaware社のこれまでの連携
①九州エリアにおける下水道点検
佐賀県・長崎県など九州エリアにおける下水道設備の調査・点検を連携して実施。
②IBIS2のアシスト機能の検証
IBIS2のホバリングアシスト機能1追加時に、広い設備と人材で評価・検証を実施。
※ 機体の上下方向における操縦をサポートする機能
③画像処理技術を活用したCIM検証
異なる撮影方法を用い、撮影した動画からそれぞれ点群データとCIMデータ※を作成、比較検証を実施。
※ 建設現場の計画・施工・維持管理を一元的に扱うための、3Dモデルを含む統合的な情報データ
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出典
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