九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。
目次
『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』について
本イベントでは、九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力）とLiberaware社が、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的とした資本業務提携の合意をしたこと、九電ドローンサービス社が、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、九州エリアにおける「IBIS2」の利用拡大を実現していくことが発表された。
イベントでは、両社代表による各社プレゼンテーションのほか、株式会社インプレス「ドローンジャーナル」編集長の河野大助氏をモデレーターに迎えたトークセッション、そして狭小空間点検ドローン「IBIS2」のデモフライトが実施された。
コンセプト
12月10日は「ドローンの日」。
2015年12月10日、国内法に初めて「無人航空機」が定義された。
それから10年目となる本年。
相次ぐ事故発生によりインフラ老朽化が日本の喫緊の課題とささやかれる中、ドローンはその維持管理に革新をもたらす技術として注目を集めている。
そこで、九州エリアをはじめ全国に向けて、豊富な機体とオペレータによる多様な点検ソリューションを提供する九電ドローンサービス社と、屋内点検ドローンの製造・開発を手掛け、八潮市の道路陥没事故でも実績を残したLiberaware社が、「これからの10年、ドローンが創る新たな社会インフラ」をテーマに語るイベントとなった。
当日の様子
①各社プレゼン
九電ドローンサービス株式会社 代表取締役社長 本田健一 氏の発表
我々の挑戦としては主に3つ。
1つ目の『下水道点検』では、2025年4月頃からLiberawareと九州域内の自治体を中心に共同提案を実施。
九州各地で下水道管内部調査を順次実施し、従来の目視点検では困難だった箇所の詳細な映像取得を実現している。
2つ目である『屋外自動巡回・点検』では、ユースケースを増やし、現場作業の省人化に効果的なツールとして導入を推進していきたい。
3つ目の『ドローン×AIサービス』はドローンで取得した画像を、AI解析システムと組み合わせることで、枯れ木の検知を実現。
広域調査の省力化、倒木事故の未然防止に貢献したい。
今後も優れたドローン・ロボット技術をもとに、チャレンジと情熱で地域社会の課題を解決し、ワクワクするような未来を創っていきたい。
株式会社Liberaware 代表取締役 閔弘圭 氏の発表
我々は福島第一原子力発電所の格納容器内部調査、鉄道業点検に係るドローンソリューション開発、埼玉県八潮市の道路陥没事故における下水管調査、福島第一原発3号機の内部調査などで有事の際にも貢献してきた。
これからは社会インフラの可視データを蓄積による『データづくり』から、データを活用した『街づくり』をしていきたい。
②トークセッション
河野大助氏（ドローンジャーナル編集長）をモデレーターに、両社長によるトークセッションが実施された。
「日本・九州の現状において、ドローンが今『必要とされている理由』は何か？」
九電ドローンサービス株式会社 代表取締役社長 本田健一 氏（以下、本田氏）：
「課題として、労働人口減少、自然災害の多さ、離島の多さ、などがある。
また、半導体・自動車産業を中心とする工場の進出拡大に伴うドローンやロボットによる点検ニーズの増加や、ドローンやロボット・AI活用による新しい産業で雇用を創出し、若者を集めることが必要な現状でもある。」
「九電ドローンサービス社から見て、IBIS2の優れている点は？」
本田氏：
「GPSが届かない屋内空間においても操縦スキルは必要だが、安定した操作が可能。
国産のドローンメーカーであるため、修理対応も早く、運用上も非常に安心できる。
故障についても無償修理対応いただける点もポイント。」
「逆に課題はどこにあるのか？」
本田氏：
「IBIS2では進入できないような更に狭い空間の点検が可能となるよう、更なる小型化に期待している。
また、GPSが届かない場所でも自動巡回が可能なドローンのニーズがあるので、ぜひ実現してほしい。」
「今後の展望、今後の10年でドローンはどうなっていくのか」
本田氏：
「人がドローンを操縦して点検する時代から、ドローンが人を介さずに点検できるような世界感を実現していきたい。」
株式会社Liberaware 代表取締役 閔弘圭 氏（以下、閔氏）：
「お掃除ロボなどのように、ドローンも更に社会実装が進む。
気づいたらドローンが実装されている、そんな時代が来ると思う。」
「九州電力とLiberaware社が資本業務提携・九電ドローンサービス社が「Gold Partner」販売店契約決定したことについて」
本田氏：
「各社の技術・ノウハウを融合し、より高度で安心・安全な社会インフラの維持管理の実現を目指していきたい。
また、IBIS2の販売から現場サポートまでをワンストップで提供していきます。」
閔氏：
「私たちが当たり前に暮らせているのは、現場で厳しい環境の中、点検や保守に尽力されている方々のおかげ。
そうした現場の力になり、少しでも負担を減らせる存在でありたいと考えているし、貢献できたら嬉しい。」
③「IBIS2」デモフライト
Liberaware社の専属パイロットが登壇し、天井裏を想定したスペースでIBIS2のリアルタイムでの点検の様子が披露された。
九州電力とLiberaware社が資本業務提携
今回の資本業務提携は、両社が共有する「社会の安全を支える」という価値観を起点に、電力設備を含めた社会インフラのＤＸ化とドローンの社会実装を加速させることを目的としたもの。
本提携により、九州電力が保有する電力インフラ点検の知見・ノウハウとLiberaware社のドローン・AI解析技術を融合することで、より高度で安全・安心なインフラ維持管理を実現するための新たなソリューションの開発と社会実装を加速。
九州電力とLiberaware社は、これらの取り組みを通じて、災害対応やインフラレジリエンス向上など、幅広い社会課題の解決に寄与することで、「次世代の安全インフラのかたち」を九州から全国へ、そして世界へ発信していくことを目指していくとしている。
資本業務提携により具体的に実現すること
本提携により、以下の取り組みが進められる。
今後も両社は、協業領域の拡大や企業価値向上につながる取り組みを継続的には検討していく。
・九州地域を中心とした電力インフラ設備点検の協働及び持続可能なインフラ維持管理モデルの構築
・ドローンやロボット等を活用した電力事業の点検・保守の高度化
・デジタルツインの点検・保守・管理領域における利活用の促進
・電力設備点検（屋内等）に特化したハードウェア・ソフトウェアサービスの共同開発
九電ドローンサービス社が「Gold Partner」としてIBIS2の利用拡大を実現
九電ドローンサービス社とLiberaware社はこれまで、IBIS2を活用した下水道設備の調査・実証実験や、インフラ設備の安全・効率的な点検に向けた画像処理技術の検証、機体開発時の共同実証など、多方面で連携を進めてきた。
「Gold Partner」契約の締結により、九州エリアをはじめとした自治体やインフラ点検事業者への提案活動をさらに強化し、IBIS2を活用した次世代の点検ソリューションを普及促進していく。
九電ドローンサービス社は、従来のインフラ点検領域で培った知見・ノウハウと高度なドローン操縦技術を生かし、IBIS2の販売から現場サポートまでをワンストップで提供する。
また、ドローンで取得した画像データとLiberaware社が提供するソフトウェア（AI解析や画像処理技術など）を組み合わせることで、設備点検の省人化・高度化を実現する。
今後の展望
九電ドローンサービス社およびLiberaware社は、今回のイベントを起点に、より一層の協業を視野に入れ、社会インフラの点検・維持管理領域における新たな価値創造を進めていくとしている。
特に、九州エリアにおける実装の加速、全国自治体・民間企業との連携拡大、グローバル展開の推進を中心に、今後、社会インフラ管理の未来像の実現を目指していくとのことだ。
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出典
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