テックファーム社とアミューズ社、共同で新たな映像体験サービスの創出へ。「Dock3 × AI」による自動編集で、アクティビティ中の“映える”動画を即座に生成
ICTソリューション事業を手掛けるテックファーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：千原信悟）（以下、テックファーム社）は、株式会社アミューズ（本社：山梨県南都留郡富士河口湖町、代表取締役会長 兼 社長：大里 洋吉）（以下、アミューズ社）と共同で、DJI製の最新ドローンポート『Dock3』を活用した自動追従ドローン撮影サービスの実証実験（以下、本実証）を開始した。
目次
「Dock3」を活用した自動追従ドローン撮影サービスの実証実験について
本実証は、アミューズ社が運営するウォーターアクティビティブランド「HOBIE BASE（ホビーベース）」の西湖拠点にて行われ、体験者の動きをドローンが自動で追従・撮影。
テックファーム社が開発したAI編集ロジックにより、撮影した映像を約90秒のショートムービーとして自動生成する。
体験者の思い出を＜形＞にして提供する新しい映像体験サービスへとつなげる実験となっている。
アミューズ社が挑む新たなエンタメ体験の創出に、Dock3を活用
アミューズ社は、2021年7月に本社を山梨県・西湖に移転し、富士山麓の雄大な自然を舞台に＜新しいミズアソビ文化＞を提案する足漕ぎカヤック「HOBIE（ホビー）」事業を展開している。
本実証では、この西湖を実証の舞台に、DJI製ドローンポート『Dock3』とAI編集技術を掛け合わせた次世代の体験型コンテンツ創出に挑戦。
利用者の体験をリアルタイムに追従するドローン撮影により、迫力ある映像を自動生成。
単なる記録映像ではなく、感情や臨場感を残す「体験価値の可視化」を目指したサービスとなっている。
自然・アクティビティ・テクノロジーを融合させることで、観光資源の新たな魅力を引き出し、地域の活性化にもつなげる取り組みとなっている。
テックファーム社は、開発パートナーとして、ドローンの自律運航システムやAI編集技術を提供。
アミューズ社の自然と人をつなぐ新しいエンタメ体験の構想に寄り添いながら、技術面からその実現に向けて支援を行っている。
両社は本実証を通じて得られた知見をもとに、「HOBIE BASE」ブランドでの商用サービス化や、他地域での展開を見据えた共同開発を継続していくとしている。
AIによる自動編集で、誰でも映える動画生成を実現
テックファーム社は本実証において、AIによる自動編集・構成ロジックを開発。
撮影データから笑顔や手を振るなどの特徴的なシーンを自動検出し、約90秒のハイライトムービーとして編集できる。
今後は、西湖での実証を踏まえ、他のアクティビティ拠点や観光地での展開も視野に、AI映像編集を活用した体験価値の創出を進めていくとのことだ。
DJI社『Dock3』を活用した自律運航で、次世代ドローン運用モデルを構築
『Dock3』および「MATRICE 4D／4TD」
撮影には、DJI社が2025年に販売を開始した最新ドローンポート『Dock3』および産業用ドローン「MATRICE 4D／4TD」を使用。
現場での手動操縦に加え、PC上の管理画面から遠隔で離発着や飛行を制御することも可能となっている。
これにより、アクセスの難しい地域や広域エリアでも現地常駐を必須としない運用が可能となり、定期巡回やイベント撮影などの柔軟なドローン活用が実現。
さらに、遠隔運航を前提としたソフトウェア開発やシステム拡張が容易になり、ドローン活用の幅を一層広げることが期待される。
テックファーム社が見据える＜産業ドローン×AI＞の社会実装
テックファーム社は、今回のPoCを通じて、「産業ドローンの自律運航」と「AIによるデータ解析・自動編集」を組み合わせた社会実装モデルの構築を目指している。
これにより、現地作業や人員リソースに依存しない＜遠隔・自律型の運用サイクル＞を実現し、観光・エンタメに加え、防災、インフラ点検、環境モニタリングなど幅広い領域への展開を見据えているとのことだ。
AI解析と自律運航技術を融合し、ドローンを「空撮ツール」から「情報収集・価値創出の基盤」へと進化させることで、社会課題の解決と新たな地域価値の創出を目指すとしている。
ーーーーー
出典
関連記事
スクラムクリエイション社、高品質ドローンショーを業界最安級で提供。100機の演出をフォーマット化した新サービス『Sky Art Drone100』開始
株式会社スクラムクリエイション（以下、スクラムクリエイション社）は、100機でも高品質な演出を実現しながら制作費を抑えたドローンショー新サービス『Sky Art Drone100』の提供を開始した。 フォーマット化された演出プログラムにより、業界最安級の150万円～で迫力あるドローンショーを実現。 必要最低限の機体数で最大の感動を生み出すコンセプトで、企業イベントや地域イベントでも導入しやすい新しいエンターテインメントを提案するサービスとなっている。
ドバイ・フレームが巨大なゲーム画面に！2,000機以上のドローンを使用した、世界初の空中テトリス公式戦『Red Bull Tetris® World Final』
レッドブルは、世界で5億2千万本以上販売し、40年以上にわたって世界中で愛されているパズルゲーム「テトリス」の新グローバルトーナメント『Red Bull Tetris®』を、12⽉11⽇から13⽇にわたる3日間、ドバイ（U.A.E.）で開催した。
センシンロボティクス社、小松市消防本部と共同で自動運用型ドローン基地を活用した災害対応実証実験を実施。災害発生後の初動対応の迅速化、状況把握の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、このたび小松市消防本部（石川県小松市）と共同で、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を活用し、自動運用型ドローン基地『DJI Dock 3』と連携させた災害対応ソリューションの実証実験を実施した。 本実証は、地震や火災などの発災時の状況把握を想定したものであり、その結果、災害初動対応において迅速な状況把握に有効であることが確認された。
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。
Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献
九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力社）と株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。