テックファーム社とアミューズ社、共同で新たな映像体験サービスの創出へ。「Dock3 × AI」による自動編集で、アクティビティ中の“映える”動画を即座に生成
ICTソリューション事業を手掛けるテックファーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：千原信悟）（以下、テックファーム社）は、株式会社アミューズ（本社：山梨県南都留郡富士河口湖町、代表取締役会長 兼 社長：大里 洋吉）（以下、アミューズ社）と共同で、DJI製の最新ドローンポート『Dock3』を活用した自動追従ドローン撮影サービスの実証実験（以下、本実証）を開始した。
目次
「Dock3」を活用した自動追従ドローン撮影サービスの実証実験について
本実証は、アミューズ社が運営するウォーターアクティビティブランド「HOBIE BASE（ホビーベース）」の西湖拠点にて行われ、体験者の動きをドローンが自動で追従・撮影。
テックファーム社が開発したAI編集ロジックにより、撮影した映像を約90秒のショートムービーとして自動生成する。
体験者の思い出を＜形＞にして提供する新しい映像体験サービスへとつなげる実験となっている。
アミューズ社が挑む新たなエンタメ体験の創出に、Dock3を活用
アミューズ社は、2021年7月に本社を山梨県・西湖に移転し、富士山麓の雄大な自然を舞台に＜新しいミズアソビ文化＞を提案する足漕ぎカヤック「HOBIE（ホビー）」事業を展開している。
本実証では、この西湖を実証の舞台に、DJI製ドローンポート『Dock3』とAI編集技術を掛け合わせた次世代の体験型コンテンツ創出に挑戦。
利用者の体験をリアルタイムに追従するドローン撮影により、迫力ある映像を自動生成。
単なる記録映像ではなく、感情や臨場感を残す「体験価値の可視化」を目指したサービスとなっている。
自然・アクティビティ・テクノロジーを融合させることで、観光資源の新たな魅力を引き出し、地域の活性化にもつなげる取り組みとなっている。
テックファーム社は、開発パートナーとして、ドローンの自律運航システムやAI編集技術を提供。
アミューズ社の自然と人をつなぐ新しいエンタメ体験の構想に寄り添いながら、技術面からその実現に向けて支援を行っている。
両社は本実証を通じて得られた知見をもとに、「HOBIE BASE」ブランドでの商用サービス化や、他地域での展開を見据えた共同開発を継続していくとしている。
AIによる自動編集で、誰でも映える動画生成を実現
テックファーム社は本実証において、AIによる自動編集・構成ロジックを開発。
撮影データから笑顔や手を振るなどの特徴的なシーンを自動検出し、約90秒のハイライトムービーとして編集できる。
今後は、西湖での実証を踏まえ、他のアクティビティ拠点や観光地での展開も視野に、AI映像編集を活用した体験価値の創出を進めていくとのことだ。
DJI社『Dock3』を活用した自律運航で、次世代ドローン運用モデルを構築
『Dock3』および「MATRICE 4D／4TD」
撮影には、DJI社が2025年に販売を開始した最新ドローンポート『Dock3』および産業用ドローン「MATRICE 4D／4TD」を使用。
現場での手動操縦に加え、PC上の管理画面から遠隔で離発着や飛行を制御することも可能となっている。
これにより、アクセスの難しい地域や広域エリアでも現地常駐を必須としない運用が可能となり、定期巡回やイベント撮影などの柔軟なドローン活用が実現。
さらに、遠隔運航を前提としたソフトウェア開発やシステム拡張が容易になり、ドローン活用の幅を一層広げることが期待される。
テックファーム社が見据える＜産業ドローン×AI＞の社会実装
テックファーム社は、今回のPoCを通じて、「産業ドローンの自律運航」と「AIによるデータ解析・自動編集」を組み合わせた社会実装モデルの構築を目指している。
これにより、現地作業や人員リソースに依存しない＜遠隔・自律型の運用サイクル＞を実現し、観光・エンタメに加え、防災、インフラ点検、環境モニタリングなど幅広い領域への展開を見据えているとのことだ。
AI解析と自律運航技術を融合し、ドローンを「空撮ツール」から「情報収集・価値創出の基盤」へと進化させることで、社会課題の解決と新たな地域価値の創出を目指すとしている。
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出典
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