エアロネクスト社ら6社、軽井沢で渋滞・防災などの課題解決に向けたドローン物流の実証実験を実施。フェーズフリー型の物流プラットフォーム構築を目指す
アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）（以下、アルピコHD社）と株式会社デリシア（本社：長野県松本市、代表取締役社長：森 真也）（以下、デリシア社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、ココネット株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長執行役員：堀井 拓次）（以下、ココネット社）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年12月16日に長野県軽井沢町において、新スマート物流*1SkyHub®︎を活用した物流ドローンによる実証実験を共同で実施した。
目次
軽井沢での、渋滞・防災などの課題解決に向けたドローン物流の実証実験について
実証実験に使用するドローン『PF4』を前に、写真向かって左より株式会社エアロネクスト 代表取締役社長グループCEO/株式会社NEXT DELIVERY 代表取締役 田路圭輔 氏、アルピコホールディングス株式会社 代表取締役社長 佐藤裕一 氏、セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員 河合秀治 氏
本実証は、長野県軽井沢町における交通渋滞対策、少子高齢化による買物困難への対応、防災力強化などの地域課題の解決に貢献することを目的として実施したものである。
アルピコHD社、セイノーラストワンマイル株式会社（セイノーHD社傘下）、エアロネクスト社、NEXT DELIVERY社は、2025年2月に新スマート物流の長野県全域への拡大と地域課題の解決や地域経済の活性化に向け業務提携を締結しており、その具体的な活動の一環となる。
実証実験の様子
実証実験に使用するドローン『PF4』に株式会社デリシアネットスーパーの信州牛の肉や信州みそ、生鮮食品などの荷物の入った専用箱を取り付けるココネット社のスタッフ
デリシア軽井沢店からライジングフィールド軽井沢に向かって飛行す『PF4』
浅間山を背景にデリシア軽井沢店からライジングフィールド軽井沢に向かって飛行する『PF4』
ライジングフィールド軽井沢で荷物の入った箱を切り離し置き配する『PF4』
荷物を受け取ったライジングフィールド軽井沢スタッフの池田佳史 氏
池田氏は「ドローン物流は渋滞のひどい夏季の活用はもちろん、大雪など災害時に支援物資の拠点ともなりえる」とコメントしている。
実証実験概要
2025年2月の業務提携時に発表した新スマート物流の事業展開イメージ図。今回の実証は赤枠の部分にあたる
目的と内容
長野県におけるドローンを活用した新スマート物流の事業展開のなかでも、次世代物流インフラの構築を推進する目的。
軽井沢町における交通渋滞対策、少子高齢化による買物困難への対応、防災力強化などの地域課題の解決に貢献することを目指してドローンを活用した新スマート物流の本実証を実施。
具体的には、物流専用ドローンを活用し、地域のスーパーを拠点として位置づけ、災害発生を想定し老人福祉施設、キャンプ場に食料品を配送。
新スマート物流の地域における社会実装を目指し、平時・有事に備えたドローン配送ルート構築、ドローン配送運航体制構築、ドローン配送の住民受容性の向上などに資する取り組みを実施。
実施日
2025年12月16日（火）
飛行ルート数と飛行回数
以下の2ルートに各1回往復の配送飛行を実施。
・デリシア軽井沢店から軽井沢町老人福祉センター間
・デリシア軽井沢店からライジングフィールド軽井沢間（当日メディア公開）
使用機体
物流専用ドローンPF4*3。
ドローン運航方法と体制
現地での機体管理と補助者業務、遠隔運航管理（山梨県小菅村）はNEXT DELIVERY社が実施。
運航管理システムを使った配送予約と荷物の搭載はデリシア軽井沢店のネットスーパー配送を担当するココネット社の配送スタッフが実施。
両者が連携し、自動遠隔運航による飛行を行う。
配送物
デリシアネットスーパーで扱う商品の中から、食料品を配送
各社の役割
アルピコホールディングス株式会社：実証実験全体のプロジェクトマネジメント
株式会社デリシア：商品提供、ネットスーパー業務、運航補助
セイノーホールディングス株式会社：ラストワンマイル物流サービス・配送ノウハウの提供
ココネット株式会社：ネットスーパーで注文を受けた商品の配送を担当
株式会社エアロネクスト：新スマート物流SkyHub®︎の仕組み提供
株式会社NEXT DELIVERY：運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理
軽井沢町の課題と本実証の意義と効果
軽井沢町が抱える地域課題に対し、新スマート物流 SkyHub®︎を活用して以下の効果が確認された。
交通渋滞対策
観光シーズンに深刻化する交通渋滞に対し、食品や日用品をドローン配送することで、買物による車移動を減らし、渋滞緩和とCO₂削減に寄与する。
少子高齢化・物流課題への対応
新たな配送チャネルとして物流ドローンを活用し、買物困難者の利便性向上とラストワンマイルの最適化を図る。
防災力の強化
デリシア軽井沢店を防災拠点（支援物資供給倉庫）として活用し、災害時の物資輸送や避難所支援にドローンを活用することで、フェーズフリー型物流基盤の構築を目指す。
地域連携・社会受容性の向上
ドローン体験イベントなどを通じて住民の理解を深め、新しい買物体験の創出につなげる。
今後の展望
今後6社は、ネットスーパーで受け付けた商品を、顧客の要望に応じて空路で配送する仕組みへと発展させていく。
現在、ネットスーパーで注文頂いた商品は軽貨物自動車で配送が行われているが、山間部を遠回りして時間を要する事や有料道路を使う経路もあり、確保できる配送リソースが限られたりコストが追加で発生したりするため、注文口数を増やせずにいる。
空路を活用しドローンで商品を届ける事によって、省人化の実現だけでなく、買物に行けない方や渋滞で買物を断念せざるを得ない方にも商品を届けられる体制を構築し、日常時は生活利便性向上、災害時は緊急物流プラットフォームとして機能するフェーズフリー型の物流体制を軽井沢町に実装していくことが目指される。
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出典
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