ARISE analytics社や大分県など5者、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク検知システムの実証実験に成功。飛行ルート下の人物や着陸地点の障害物のリアルタイム検知により、安全な運航を実現へ
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社ノーベル（本社：大分県日田市、代表取締役：野元 孝通）（以下、ノーベル社）、株式会社ARISE analytics（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂本 崇）（以下、ARISE analytics社）、大分県（県知事：佐藤 樹一郎）および日田市（市長：椋野 美智子）は、2025年12月1日から12月4日にかけて、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク（飛行ルート下の人物、着陸地点の障害物）検知システムの実証実験（以下、本実証）を実施した。
目次
ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク検知システムの実証実験について
エッジAIによる地上リスク検知のイメージ①
エッジAIによる地上リスク検知のイメージ②
本実証では、大分県日田市にて災害時の被災状況確認を想定したレベル3.5飛行（補助者なし目視外飛行）を実施し、開発したエッジAIシステムが安全な運航をサポートしうる有効性を確認された。
なお、本取り組みは総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業(AI検証タイプ)」（注2）に採択され、実施したものである。
実証実験の背景
ドローンの目視外飛行において、現在はオペレーターがカメラ映像を目視監視し、周辺の安全を確保している。
しかし、ドローンの社会実装を加速させるためには、以下の課題解決が不可欠である。
・安全性のさらなる向上（ヒューマンエラーの排除）
・省人化・コスト低減（監視業務の自動化サポート）
・通信帯域の効率化（運航数増加に伴う通信混雑の回避）
これらを実現するために、ドローンのカメラ映像から地上リスクを自律的に検知するエッジAIシステムが開発された。
実証フィールドには、平成29年7月九州北部豪雨で甚大な被害を受けた大分県日田市小野地区が選定され、災害発生時の迅速な状況確認を想定したシナリオで検証が行われた。
実証実験の概要
ドローン運航ルートとAIシステム検証の流れ
実施日
2025年12月1日 ～ 12月4日
実施場所
大分県日田市 小野地区
使用機体
Matrice 350 RTK
検証内容
エッジAIを活用し、以下のリスク検知およびオペレーター支援が行われた。
これによりオペレーターの運航サポートとして機能し、さらなる安全性向上、オペレーターの負担低減、省人化に有効であることが確認された。
（1）第三者の検知と回避
一般道路を歩行する人物をAIが検知し、機体を自動で一時停止させると同時にオペレーターへ通知。
人物の通過確認後、運航を再開。
（上図中②、④）
（2）着陸地点の安全性確認
着陸地点にある障害物をAIが検知し、一時停止および通知。オペレーターの判断により別の安全な場所へ着陸。
（図中⑤）
各者の役割
KDDIスマートドローン株式会社
事業企画、全体統括
株式会社ノーベル
ドローン運航、実証フィールド調整
株式会社ARISE analytics
AI開発、検証
大分県、日田市
実証フィールド選定及び提供、地域住民および関係機関への調整協力
今後の展望
5者は、本実証で得られた成果をもとに、エッジAIの検知精度向上を進める。
将来的には、平時のインフラ点検や物流、有事の災害対応など、様々なシーンにおいて安全かつ効率的なドローン運航の実現を目指し、地域課題の解決と社会実装に貢献していく。
ーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。