ドローンビジネスサポート協会、「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の実践型防災訓練を実施。宿泊施設なし・現地調達不可の環境でドローン捜索と自己完結型活動を徹底訓練
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、ドローンビジネスサポート協会）は、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）との共催により、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」を実施した。
目次
離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」について
本部テントで捜索ルートを設計する様子
本訓練では、宿泊施設を確保せず現地での食料・物資調達も不可という条件を設定。
災害支援の現場に近い環境を再現し、ドローンによる要救助者捜索訓練と、支援者自身が衣食住を確保する自己完結型活動の両面から、実践的なスキルと意識の向上が図られた。
背景
非常食
災害支援現場で起きている「本末転倒」
災害発生時、全国からドローン事業者や支援者が被災地に駆けつける。
しかし、準備不足のまま現地入りした支援者が、被災地の限られた食料や物資を購入・消費してしまうケースが発生している。
また、捜索飛行や夜間飛行の経験が不足したままドローンを運用することで、機体の墜落事故や二次災害を引き起こすリスクも指摘されている。
こうした課題を解決するため、実際の災害現場に近い環境で「自己完結型の活動」と「実践的な捜索飛行技術」を同時に習得できる訓練プログラムが企画・実施された。
訓練概要
太陽光発電パネル、ガソリン、ガス発電機、StarLink
実施日時
2025年16日 9:00 ～ 17日 15:00
（約30時間）
実施場所
香川県高松市男木町（男木島）
主催
ドローンビジネスサポート協会
株式会社キンシュウ
参加協会会員
drmt（兵庫県、代表：三木隆光）
合同会社LIS（東京都、代表社員：平野健介）
訓練の特徴
DJI FlyCart30、Dock3
離島×野営で災害現場を再現
本訓練では、離島という地理的条件を活かし、以下の制約を設けることで実災害に近い環境が再現された。
【設定条件】
宿泊施設を確保しない野営形式 現地での食料・防寒具の調達は不可 活動に必要な電源・通信は自前で確保
【現地に設置した設備】
対策本部テント 発電機および太陽光発電パネル Starlinkによる衛星通信環境
この環境により、参加者は「被災地に負担をかけない自己完結型の活動」を体験的に学ぶことが可能となった。
訓練内容
夜間飛行訓練の様子
1.ドローンによる要救助者捜索訓練
災害時のドローン活用で最も重要な「要救助者の捜索」に焦点を当て、以下の訓練が実施された。
・捜索飛行の技術訓練
捜索に最適な飛行高度・飛行速度の検証、大型モニターを使用した分割画面による確認手法、日中と夜間での捜索・撮影技術の違いを体験
・要救助者の行動理解
要救助者がどのような行動をとるのか、どのような場所に留まりやすいのか、捜索の優先順位をどう判断するか
2.災害現場での基礎行動訓練
ドローン操縦技術だけでなく、災害現場で活動するための基礎スキルも訓練。
・自己完結型活動の実践
活動時間に応じた食料計画と携行、長時間活動に耐える防寒対策、電源確保（発電機・ソーラーパネル・モバイルバッテリー）、通信手段の確保と冗長化
・現場行動の基本
無線機の取扱いと通信プロトコル、定時連絡の重要性と実践 チーム間の情報共有手法
訓練成果
捜索画像設定、確認の様子
参加者は、約30時間にわたる訓練を通じて、普段ドローンを業務で扱っている経験者であっても、以下の気づきが得られたとのことだ。
1.資機材の準備不足
実際に野営してみて初めてわかる必要物資の多さ
2.捜索飛行の難しさ
広域を効率的に捜索するための飛行計画の重要性
3.夜間飛行の困難さ
日中とは全く異なる操縦感覚と赤外線カメラの活用法
4.自己完結の重要性
被災地の物資に頼らないことの意義を実感
本訓練の意義と今後の展開
本訓練は、単なる操縦技術の向上だけでなく、災害支援者としての意識改革を目的としている。
期待される効果
支援者が被災地の物資を消費してしまう「本末転倒」の防止、訓練不足・未経験によるドローン事故や二次災害の防止、自治体・災害協定締結事業者との連携強化
今後の予定
2026年は全国各地での開催が準備されており、男木島での訓練も早期に行われる予定である。
全国の自治体、災害協定締結事業者、ドローン事業者を中心に、同様の実践型訓練を展開していく。
訓練を希望する自治体・企業・団体・ドローンパイロットへ
ドローンビジネスサポート協会では、本訓練を全国で開催する。
体育館やグラウンドなどではなく、実践環境においての訓練開催を実施することが、ドローンの効果的な運用と二次災害防止につながる。
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出典
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