ドローンビジネスサポート協会、「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の実践型防災訓練を実施。宿泊施設なし・現地調達不可の環境でドローン捜索と自己完結型活動を徹底訓練
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、ドローンビジネスサポート協会）は、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）との共催により、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」を実施した。
目次
離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」について
本部テントで捜索ルートを設計する様子
本訓練では、宿泊施設を確保せず現地での食料・物資調達も不可という条件を設定。
災害支援の現場に近い環境を再現し、ドローンによる要救助者捜索訓練と、支援者自身が衣食住を確保する自己完結型活動の両面から、実践的なスキルと意識の向上が図られた。
背景
非常食
災害支援現場で起きている「本末転倒」
災害発生時、全国からドローン事業者や支援者が被災地に駆けつける。
しかし、準備不足のまま現地入りした支援者が、被災地の限られた食料や物資を購入・消費してしまうケースが発生している。
また、捜索飛行や夜間飛行の経験が不足したままドローンを運用することで、機体の墜落事故や二次災害を引き起こすリスクも指摘されている。
こうした課題を解決するため、実際の災害現場に近い環境で「自己完結型の活動」と「実践的な捜索飛行技術」を同時に習得できる訓練プログラムが企画・実施された。
訓練概要
太陽光発電パネル、ガソリン、ガス発電機、StarLink
実施日時
2025年16日 9:00 ～ 17日 15:00
（約30時間）
実施場所
香川県高松市男木町（男木島）
主催
ドローンビジネスサポート協会
株式会社キンシュウ
参加協会会員
drmt（兵庫県、代表：三木隆光）
合同会社LIS（東京都、代表社員：平野健介）
訓練の特徴
DJI FlyCart30、Dock3
離島×野営で災害現場を再現
本訓練では、離島という地理的条件を活かし、以下の制約を設けることで実災害に近い環境が再現された。
【設定条件】
宿泊施設を確保しない野営形式 現地での食料・防寒具の調達は不可 活動に必要な電源・通信は自前で確保
【現地に設置した設備】
対策本部テント 発電機および太陽光発電パネル Starlinkによる衛星通信環境
この環境により、参加者は「被災地に負担をかけない自己完結型の活動」を体験的に学ぶことが可能となった。
訓練内容
夜間飛行訓練の様子
1.ドローンによる要救助者捜索訓練
災害時のドローン活用で最も重要な「要救助者の捜索」に焦点を当て、以下の訓練が実施された。
・捜索飛行の技術訓練
捜索に最適な飛行高度・飛行速度の検証、大型モニターを使用した分割画面による確認手法、日中と夜間での捜索・撮影技術の違いを体験
・要救助者の行動理解
要救助者がどのような行動をとるのか、どのような場所に留まりやすいのか、捜索の優先順位をどう判断するか
2.災害現場での基礎行動訓練
ドローン操縦技術だけでなく、災害現場で活動するための基礎スキルも訓練。
・自己完結型活動の実践
活動時間に応じた食料計画と携行、長時間活動に耐える防寒対策、電源確保（発電機・ソーラーパネル・モバイルバッテリー）、通信手段の確保と冗長化
・現場行動の基本
無線機の取扱いと通信プロトコル、定時連絡の重要性と実践 チーム間の情報共有手法
訓練成果
捜索画像設定、確認の様子
参加者は、約30時間にわたる訓練を通じて、普段ドローンを業務で扱っている経験者であっても、以下の気づきが得られたとのことだ。
1.資機材の準備不足
実際に野営してみて初めてわかる必要物資の多さ
2.捜索飛行の難しさ
広域を効率的に捜索するための飛行計画の重要性
3.夜間飛行の困難さ
日中とは全く異なる操縦感覚と赤外線カメラの活用法
4.自己完結の重要性
被災地の物資に頼らないことの意義を実感
本訓練の意義と今後の展開
本訓練は、単なる操縦技術の向上だけでなく、災害支援者としての意識改革を目的としている。
期待される効果
支援者が被災地の物資を消費してしまう「本末転倒」の防止、訓練不足・未経験によるドローン事故や二次災害の防止、自治体・災害協定締結事業者との連携強化
今後の予定
2026年は全国各地での開催が準備されており、男木島での訓練も早期に行われる予定である。
全国の自治体、災害協定締結事業者、ドローン事業者を中心に、同様の実践型訓練を展開していく。
訓練を希望する自治体・企業・団体・ドローンパイロットへ
ドローンビジネスサポート協会では、本訓練を全国で開催する。
体育館やグラウンドなどではなく、実践環境においての訓練開催を実施することが、ドローンの効果的な運用と二次災害防止につながる。
ーーーーー
出典
関連記事
ASTOM R&D社と東京大学、ドローン性能計測技術の共同研究を開始。バーチャル空間における高精度モデル開発・認証の実現を目指す
株式会社東京衡機のグループ会社である株式会社先端力学シミュレーション研究所（本社：東京都文京区）（以下、ASTOM R&D社）と学校法人東京大学は、共同でバーチャル空間における高精度なモデル開発・認証の実現に向けた共同研究開発を開始した。
UMIAILE社や神奈川県など4者、「水上ドローン×水中ドローン連携技術によるブルーカーボン測定手法」の実証を開始。場保全活動の省力化と脱炭素の推進への貢献に
株式会社UMIAILE（本社：東京都墨田区、代表取締役：板井亮佑）（以下、UMIAILE社）と一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤 素輝）（以下、BlueArch）は、神奈川県および三和漁業協同組合 城ヶ島支所と連携し、水上ドローン（ASV）と水中ドローン（ROV/AUV）を組み合わせた有人船舶を使わない藻場観測手法の実証プロジェクトを開始した。 本取り組みは、ブルーカーボンクレジット申請に必要な藻場データを、有人船舶を使わずに陸上から遠隔で取得する国内初の実証となる。
ARISE analytics社や大分県など5者、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク検知システムの実証実験に成功。飛行ルート下の人物や着陸地点の障害物のリアルタイム検知により、安全な運航を実現へ
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社ノーベル（本社：大分県日田市、代表取締役：野元 孝通）（以下、ノーベル社）、株式会社ARISE analytics（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂本 崇）（以下、ARISE analytics社）、大分県（県知事：佐藤 樹一郎）および日田市（市長：椋野 美智子）は、2025年12月1日から12月4日にかけて、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク（飛行ルート下の人物、着陸地点の障害物）検知システムの実証実験（以下、本実証）を実施した。
東庄町、ドローンを活用した通学路安全見守り事業のフェーズ1となる実証実験を2025年12月15日から開始。小・中学校敷地内での見守りから段階的に実施
東庄町と東庄町教育委員会は、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的として、『東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業（以下、見守りドローン事業）』のフェーズ1となる実証実験を2025年12月15日から開始した。
DGDV、蚊を物理的に駆除する自律型マイクロドローン「Tornyol」に投資。同社によるYCombinator発スタートアップへの投資は37件目に
株式会社DG Daiwa Ventures（本社：東京都渋谷区、以下、DGDV）が、公衆衛生における長年の課題である蚊の問題を解決するマイクロドローンシステムを提供するTornyol, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Clovis Piedallu）（以下、Tornyol社）へ、YCombinatorにて出資した。