離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)、株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)、株式会社ビットコミュニケーションズ(香川県高松市、代表取締役:川西健雄)の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。

調査の背景:深刻化する離島のイノシシ被害

イメージ画像
山間部を徘徊するイノシシの赤外線画像

本調査では、ドローン自動離着陸ステーション『DJI Dock3』と赤外線カメラ搭載機『Matrice 4TD』を使用し、約1時間ごとの定期自動飛行により、イノシシの活動状況を昼夜問わず記録することに成功。
今後はAIによる画像自動判定システムへの発展を視野に入れ、離島や中山間地域における獣害対策の新たなモデル構築を目指すという。

イメージ画像
男木島

男木島は高松港からフェリーで約40分の瀬戸内海に浮かぶ離島。
近年、島内でイノシシが急増し、農作物への被害が深刻化している。
さらにイノシシは住宅地にも出没するようになり、夜間は住民が安心して外出できない状況が続いている。

しかし、人手による継続的な監視や対策には限界がある。こうした課題を解決するため、ドローンによる自動監視システムの有効性を検証する調査を実施された。

調査概要

実施日時
2025年12月16日 9:00 〜 17日 9:00(約24時間)

実施場所
香川県高松市男木町(男木島)

主催
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)
株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)
株式会社ビットコミュニケーションズ(香川県高松市、代表取締役:川西健雄)

参加協会会員
drmt(兵庫県、代表:三木隆光)
合同会社LIS(東京都、代表社員:平野健介)

イメージ画像

調査手法

1:地形調査と飛行ルート設計
事前にドローンによる地形調査を実施し、島内の地形・植生・住宅配置を踏まえた安全な飛行ルートが設計された。

2:自動飛行による定期撮影
ドローン自動離着陸ステーション『DJI Dock3』を島内に設置。
赤外線カメラ搭載の『Matrice 4TD』が設計したルートを自動で飛行しながら赤外線画像が撮影された。

3:イノシシ活動時間帯への集中捜索
イノシシは日の出・日の入り前後の約2時間に活動が活発化することが知られている。
本調査ではこの時間帯に飛行頻度を高め、集中的に捜索が実施された。

4:赤外線画像によるイノシシ検出
取得した赤外線画像から、イノシシの体温を検知し、活動状況・出没エリア・行動パターンを記録。

イメージ画像
飛行ルート設計

調査結果

イメージ画像
夜間自動帰還するドローン

24時間にわたる調査の結果、多数のイノシシの活動画像を記録することに成功。
赤外線カメラにより、夜間や草木に隠れた状態でもイノシシの存在を明確に捉えることができ、従来の目視や罠による調査では把握が困難だった行動パターンの一端を可視化することができたという。

今後の展望:AI自動判定システムの開発へ

イメージ画像
山間部を徘徊するイノシシの赤外線画像

本調査で得られた画像データを基に、今後はAI(人工知能)を活用した画像自動判定システムの開発を進めるという。

想定される活用方法

イメージ画像
DJI Dock3:2台体制

1:リアルタイム検知: イノシシが特定エリアに出没した際に自動で検知
2:農作物被害の軽減: 出没傾向を分析し、効果的な防護策を立案
3:住民への危険告知: イノシシが住宅地に接近した場合にアラートを発信

運用体制の強化

今後はDJI Dock3+Matrice 4TDの2セット交互運用により、イノシシの活動が活発な時間帯における飛行頻度をさらに高め、より精度の高い監視体制の構築を目指すとしている。
これにより、人手に頼らない持続可能な獣害対策モデルを構築し、同様の課題を抱える全国の離島・中山間地域への展開を目指すとのことだ。

———
出典

関連記事

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera

「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定

SORA Technology株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:金子 洋介)(以下、SORA Technology社)に、株式会社UNERI(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:河合 将樹)(以下、UNERI社)が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。

  Fuji

ドローンビジネスサポート協会、「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の実践型防災訓練を実施。宿泊施設なし・現地調達不可の環境でドローン捜索と自己完結型活動を徹底訓練

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、ドローンビジネスサポート協会)は、株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)(以下、キンシュウ社)との共催により、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」を実施した。

  tera