人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。
目次
「ドローン自動監視サービス」について
AIにより画像判断を行い車両・人を検知
今回の「ドローン自動監視サービス」が始まった背景としては下記の3項目があげられている。
太陽光発電施設の窃盗被害が深刻化
全国各地で太陽光パネルや銅線ケーブルの窃盗被害が急増している。
広大な敷地に設置された発電施設は、人目につきにくく、従来の監視体制では対応が困難だった。
不法投棄の監視ニーズが増加
山間部や河川敷など、不法投棄が発生しやすいエリアの監視は、自治体にとって大きな課題である。
広範囲を定期的にパトロールするには、多くの人員と時間が必要となる。
人力監視の限界とリスク
・広範囲を監視するには多くの人員確保が必要
・近年の鳥獣被害増加により、野生動物と遭遇するリスク
・不法行為者を発見した際、対峙することによる危険性
これらの課題を、ドローンによる自動監視が解決する。
サービス概要
自動飛行・監視ルートの設計
使用機材
・DJI Dock3＋Matrice4TD/D
ドローンの自動離着陸・充電・格納を行う全天候型ドックステーション
・DJI FlightHub 2
遠隔からの飛行管理・映像確認・データ分析を行うクラウドプラットフォーム
対象用途
太陽光発電施設の窃盗被害対策
不法投棄監視（自治体案件）
野生動物の警戒
その他、広域警備や定期警備
サービスの特徴
不法投棄の現場
1.完全自動の定期巡回飛行
事前に設定したルートを、スケジュールに従って自動で飛行。
人手を介さず、24時間365日の監視体制を構築できる。
2.赤外線カメラによる夜間監視
赤外線カメラを搭載し、暗闘下でも監視が可能。
窃盗や不法投棄は夜間に行われることが多く、この時間帯の監視強化が被害防止に直結する。
3.AIによる不審者検知
AI画像解析により、人物や車両の侵入を自動検知。
誤報を抑えながら、異常をリアルタイムで把握できる。
4.検知時の自動アラート
不審者を検知した場合、下記のような迅速な状況把握と対応判断が可能になる。
・現場画像を自動撮影
・管理者へメールを即時送信
導入メリット
・1台のドローンで広範囲をカバー
・野生動物との遭遇リスクを無くし「安全な遠隔監視」
・不法行為者との対峙による危険を排除し「非接触で証拠を確保」
・確保が困難な夜間監視人員を削減し赤外線カメラで「24時間対応」
・人件費・交通費などコスト増大運用「コストを大幅削減」
想定導入先
・太陽光発電事業者
・自治体（環境課・廃棄物対策課など）
・産業廃棄物処理施設
・大規模倉庫・物流拠点
・建設現場（資材盗難対策）
など
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出典
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