「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
目次
「クラフトドローンコミュニティ」について
＜紙＞ならではの安全性と、多様なデザインで、ドローンを飛ばす楽しさだけでなく、ドローンの飛ぶ原理を体感的に学べる「COCODRONE」への反響や評価は非常に高く、理工系への興味を引き出すSTEAM教育教材としても期待されている。
2025年9月24日から2025年10月31日まで実施されたクラウドファンディングでは、目標を大きく上回る達成率303%でプロジェクトを完了。
今後は、パートナーやアンバサダーと共に既存教育ではカバーしきれていない小中学生へのドローン教育、STEAM教育の普及を目指し「クラフトドローン」の公式サイトが公開された。
ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」も開始されている。
公式サイト：https://craftdrone.jp/
クラウドファンディングの経緯
ドローン産業は空撮・点検・防災など多領域で急速に拡大し、教育分野への期待も高まっている。
一方で、ドローンの操縦資格が16歳以上となっていることから、初心者や小中学生が安全かつ低コストで「飛ばす体験」を得られる教材は限られており、導入障壁が課題となっている。
Binarity Bridge社では、「COCODRONE」がこの課題解決の一助になると確信すると共に、日本全国の各現場で子どもたちにこの学びを届けていくコミュニティ「クラフトドローンコミュニティ」を立ち上げるべく、本クラウドファンディングを立ち上げ、2025年9月24日から2025年10月31日の間に支援者を集め、目標金額の303%で目標達成した。
「クラフトドローンコミュニティ」とは？
ワークショップの様子
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE」を活用した遊びと学びが融合する体験を日本で広げていくコミュニティ。
「COCODRONE」は、紙を主素材とした安全性・低コスト・高い学習効果を兼ね備えた教材として注目されており、教育現場への普及が期待が寄せられている。
STEAM教育へのニーズに応える形で、「つくる楽しさ」と「飛ばす体験」を通じて、下記の点が評価されている。
・飛行の仕組みを理解できる
・組み立て体験と飛行体験がセットで学べる
・教室・地域イベントで運営しやすい
「STEAMの要素を自然に学べる新しい教材」として、韓国では500箇所以上の教育機関で提供されており、日本でもドローンスクールやプログラミング教室などから多数の問い合わせが寄せられている。
クラフトドローンパートナー制度の詳細
クラフトドローンパートナー制度ロゴ
「クラフトドローンコミュニティ」の核となるアンバサダー＆パートナー・プログラムは、クラフトドローンの教育・普及活動をともに行える人を募集するものである。
特に、教育関係者、ドローンスクール、個人講師、インフルエンサーなどの参加が期待されている。
各アンバサダーやパートナーには、コミュニティ活性化のための活動を求めており、その活動状況に応じたランクに応じて、報酬や、仕入れ時の値引き率が変動するランク制度を設けている。
アンバサダーに期待される活動（個人向け）
・SNSなどでの魅力発信
・ワークショップなどイベント開催時のサポート
・パートナーや購入者の紹介によるインセンティブ制度
パートナーに期待される活動（スクール・法人向け）
・「COCODRONE」の仕入れ販売
・ ワークショップなどのイベントの開催
・「COCODRONE」を活用したオリジナル教材の制作
Binarity Bridge社では、日本の全都道府県においてワークショップが開催されるようパートナーの募集を強化している。
全国イベント・パートナーを掲載する「公式サイト」が公開
クラフトドローンの普及を担う公式サイト（https://craftdrone.jp）が公開。
公式サイトでは、クラフトドローンの特徴、全国のワークショップ・イベント情報、活動中のパートナーの一覧、パートナー／アンバサダー応募フォーム、イベント開催希望申し込みフォームなどを公開している。
クラフトドローンコミュニティの今後の展開
今後は、クラフトドローンの教育価値をさらに広げるため、STEAM教育・観光・福祉・アートとテクノロジーを横断する新たな教育コンテンツとして、自治体・文化施設・商業施設とのコラボレーション、公立学校での導入も視野に入れ検討しているという。
韓国では、ワークショップに参加した子どもたちが継続してドローンに興味をもち取り組めるよう、ドローンビンゴやドローンウォーなどの多様な競技コンテンツが開発されており、日本での大会開催も目指し準備がすすめられているとのことだ。
株式会社Binarity Bridge 代表取締役 金陽信 氏のコメント
クラフトドローンコミュニティを通じて、より多くの子どもたちにドローンや、理工系への興味を持つ機会を与えたいと考えています。
クラウドファンディングでの成功は、私たちへの信頼と＜紙＞ドローンへの期待の表れであり、これを励みに今後も日韓両国でコミュニティとの共存共栄を追求して参ります。
ーーーーー
出典
関連記事
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。
「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定
SORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：金子 洋介）（以下、SORA Technology社）に、株式会社UNERI（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：河合 将樹）（以下、UNERI社）が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。
離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）、株式会社ビットコミュニケーションズ（香川県高松市、代表取締役：川西健雄）の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。
ドローンビジネスサポート協会、「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の実践型防災訓練を実施。宿泊施設なし・現地調達不可の環境でドローン捜索と自己完結型活動を徹底訓練
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、ドローンビジネスサポート協会）は、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）との共催により、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」を実施した。