テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証について

イメージ画像
石川県に設置されたSkydio Dock for X10

KDDIスマートドローン社は、平時・有事を問わずドローンを活用する「フェーズフリー」な社会基盤構築を目指し、災害発生時に迅速な状況把握を可能にするドローンポートの全国1,000箇所への配備を進めている。
その第一歩として、2025年10月には石川県内で「Skydio Dock for X10」を常設し、能登地域での災害対応力強化に向けた準備を進めてきた。
今回の連携は、この全国展開の取り組みを報道機関との協働へと拡張するものであり、災害時における報道機関との連携フローや、空撮映像の報道利用に向けた検証が行われる。

背景と目的

近年激甚化する自然災害に対し、報道機関には正確かつ迅速な情報伝達が求められている。
報道ヘリコプターや地上からの撮影に加え、ドローンの活用が進んでいるが、災害現場へ操縦者を派遣する従来の取材では、到着までのタイムラグや二次災害のリスクがあった。

本取り組みでは、現地に常設されたドローンポートを遠隔操作することで、発災直後の初動の空白時間を埋め、安全かつ迅速に被災状況を視聴者に伝達する新たな報道体制の構築を目指すとしている。

本取り組みの内容

イメージ画像
緊急報道との連携確認の様子

両社は、「Skydio Dock for X10」を使用し、以下の検証を実施する。

映像伝送品質の確認
遠隔操作により撮影されたFPV映像(一人称視点映像)を含むデータが、災害報道に耐えうる画質・遅延レベルであることを実証する。

報道連携フローの構築
発災時にテレビ朝日の要請に基づき、現地のドローンが自動離陸し、撮影した映像を即座に報道フロアへ伝送する一連のワークフローを策定・検証する。

運航管理体制の検証
災害現場では報道ヘリコプターとドローンが空域を共有することになる。
KDDIスマートドローン社の運航管理システムを活用し、有人機と無人機が安全に共存するためのシステム検証を行う。

各社の役割

テレビ朝日
・災害報道におけるドローン活用要件の整理
・撮影映像の品質検証および編集・放送運用の検討

KDDIスマートドローン社
・Skydio Dock for X10の設置・運用および技術検証

ーーーーー

出典

関連記事

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera

「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定

SORA Technology株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:金子 洋介)(以下、SORA Technology社)に、株式会社UNERI(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:河合 将樹)(以下、UNERI社)が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。

  Fuji

離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)、株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)、株式会社ビットコミュニケーションズ(香川県高松市、代表取締役:川西健雄)の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。

  Fuji

ドローンビジネスサポート協会、「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の実践型防災訓練を実施。宿泊施設なし・現地調達不可の環境でドローン捜索と自己完結型活動を徹底訓練

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、ドローンビジネスサポート協会)は、株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)(以下、キンシュウ社)との共催により、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」を実施した。

  tera