ドローンイベントを開催するには？航空法や事例を紹介
全国各地で注目されているドローンイベントを開催する上で、気を付けるべき法律や開催事例を紹介します。ドローンショーや体験会で、身近な存在になったドローン。イベント開催時にはあらゆる状況に対応できるように、しっかり計画を立てて進行することが大切です。
目次
ドローンイベントとは
出典：pixta.jp
ドローンショーやドローンレース、プログラミング教室など、ドローンを活用したイベントが各地で盛り上がっています。精密なプログラミングによる幻想的なエンターテインメントを楽しめるのが魅力！
ドローンイベントは話題性があり、事業やイベントのプロモーションとしても活用されることが多いです。
屋外で開催されるドローンイベント
出典：pixta.jp
屋外で開催されるドローンイベントには、以下の種類が挙げられます。
・ドローンショー
・ドローンレース
・カウントダウンイベント
・音楽ライブ
・スポーツイベント
・屋外フェスティバル
何かの目的を持って特定の場所に不特定多数の人が集まる場合は、基本的に催しに該当します。また、そのような場所での飛行は特定飛行に該当するため、国土交通省に包括申請をおこなうことが義務付けられているのが特徴です。
※“国土交通省 公開している無人航空機に係る規制の費用における解釈について”参照
屋内で開催されるドローンイベント
出典：pixta.jp
屋内で開催されるドローンイベントは、以下の種類が挙げられます。
・屋内用ドローンショー
・ドローン体験会
・ドローンレース
・展示会
天井や壁があることで、飛行可能なスペースが限られる室内では、航空法や電波法に関わらず自由にフライトできるのが特徴。商業施設やライブハウスなどで飛行させることで、イベントの盛り上げに活用してみてください。
ドローンイベントで注意する法律
出典：pixta.jp
ここからは、ドローンイベントを開催する上で注意しなければいけない法律を紹介。手軽に飛行を楽しめるドローンですが、トラブルを回避するためにさまざまな規制が設けられています。
今後ドローンイベントの開催を検討している方は、ぜひ目を通してみてください。
航空法
航空法には、有人や無人で飛行可能な航空機に関する規制が定められています。飛行される場所に関わらず、ドローン飛行をおこなう際は、航空法に記載されている規制を遵守しなければいけません。
小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法は、重要施設やその周辺約300ｍの範囲内での飛行を規制（※）する法律です。ドローンだけではなく、気球やハンググライダーのような有人航空機にも規制がかかります。
※“警察庁 公式HP”参照
民法
民法では、土地所有権に関するドローン飛行の規制が定められています。民法207条「土地所有権の範囲」に記載がある通り、自分が所有している土地の上空や地下でのドローン飛行を許可しているのが特徴です。万が一、他人の所有している土地の上空や地下で飛行させた場合、懲役や罰金を科される場合があるので注意しましょう。
※“法令ネット”参照
電波法
ドローン飛行で電波を発信する無線設備を使用する際に、機体登録や申請が義務付けられています。カメラで撮影した映像を見ながら飛行させる目視外飛行をおこなう際は、飛行ライセンスの取得を義務付けられているので気を付けてください。
道路交通法
工事中や工事場周辺でドローン飛行をおこなう際は、管轄の警察署へ事前に申請しなければいけません。また、道路上や道端など落下時にトラブルが発生してしまうかもしれない場所の飛行にも申請が必要なので、道路上でドローン飛行を楽しみたい方は、忘れずに申請をおこなうようにしましょう。
市町村条例
航空法や小型無人機、民法などの法律以外にも、各市町村ごとに定められている条例にも注意が必要です。お住まいの地域はもちろん、旅行先でのドローン飛行を検討している方は、事前に市町村条例をしっかり読んだ上で楽しむようにしてください。
日本で開催されたドローンイベントの事例を紹介
出典：pixta.jp
続いて、日本で過去に開催されたドローンイベントの事例を紹介します。大きな話題になり、世界中から注目を集めた事例も紹介するので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
東京オリンピック2020開会式
世界中から注目を浴びたドローンショーの代表例として挙げられるのが「東京オリンピック2020開会式」です。1,824機（※）のドローンを利用して、50種類（※）のピクトチャットを再現したのが特徴！
精密なプログラミングによる自動操縦で、圧巻のドローンショーを披露し、参加者をはじめ、国内外を問わず多くの方を魅了しました。
ポケモンワールドチャンピオンシップス2023 横浜みなとみらいイベント｢We Move!!｣
こちらのドローンショーは、2023年8月8日(火)から14日(月)の間、1日1回ずつ上演されました。（※）人気のポケモンが次々にドローンで描かれ、可愛いダンスのナイトショーで横浜・臨港パークを盛り上げたのが特徴です。
ほかにも、プロジェクションマッピングやフォトブースが展開されました。
※“ポケモンワールドチャンピオンシップ2023 公式HP”参照
2024年に日本で開催予定『ジャパンドローン 2024 / Japan Drone 2024』
2024年6月5日(水)から7日(金)の3日間、ドローン専門展示会『ジャパンドローン2024 / Japan Drone 2024』が開催されます。（※）ビジネスマッチングや国際コンファレンスをはじめ、ドローンの将来像を体感できる空間が広がっているのが特徴です。
WEBメディアやテレビ番組、雑誌など豊富なメディアからも注目されています。目的意識や商談意欲を持った来場者が多く訪れるので、ドローン事業をおこなっている、これからドローンを事業に導入したいという方はぜひ訪れてみてはいかがでしょうか？
※“ジャパンドローン2024 公式HP”参照
ドローンイベントで盛り上がろう！
出典：pixta.jp
ドローンイベントを開催する上で、気を付けるべき法律や開催事例を紹介しました。不特定多数の方が往来する場所はもちろん、飛行高度や重量によって適切な申請が必要になります。長期的な計画を立てて、ドローンショーや体験会などドローンと触れ合う時間を提供していきましょう。
関連記事
『除雪ドローン®SRD-F11RC』雪国の未来を変える機体のクラウドファンディングが11月15日開始
エバーブルーテクノロジーズ（本社：東京都調布市、代表取締役CEO：野間 恒毅）（以下、エバーブルー社）は、北海道で生まれた次世代の除雪ソリューション『除雪ドローン®SRD-F11RC』を開発。 この機体のクラウドファンディングプロジェクトを11月15日（金）15時より、CCCグループのクラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」にて実施すると発表した。
DJI社の新製品は、FPV操縦をコスパよく楽しめる！3万円台の新ドローン操縦用ゴーグル『DJI Goggles N3』
DJIは、パイロットの視点から没入感あふれる新たな飛行体験を提供する『DJI Goggles N3』を発売を2024年11月6日に発表した。
マプリィ社、ドローン専用のLiDAR『mapry M1』を専用のデータ処理アプリ込みで発売。2024年10月31日より
地理空間情報アプリプラットフォームサービス「mapry」を提供する株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口圭司）（以下、マプリィ社）は、2024年10月31日にドローン専用LiDAR『mapry M1』を発売する事を発表。同製品は、PC用データ解析ソフト「mapry」とセットとなっており、販売価格は税抜812,000円。 Matrice350に取り付け可能となっており、同ドローン機体を既に所有している場合、低コストでレーザードローンの飛行を行えるようになる。 背負式LiDAR「mapry LA03」との併用することで、森林カーボンクレジット創出や活用において、登録から認証までの省力化だけでなくデータの信頼性・透明性の向上についても活用できる。
ドローンショー・ジャパン社、ドローンショー専用機体を大幅アップデートした『DSJ MODEL-X』をリリース！10月31日より予約受付開始
株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）は、自社で開発しているドローンショー専用機体を大幅刷新すると共に、機体名を『DSJ MODEL-X（ディーエスジェイ・モデル・エックス）』へリニューアル。 また、同機体の2025年分の予約受付を2024年10月31日より開始することを発表した。
ドローンの飛行に免許はいらない？免許なしでも扱いやすいドローン5選！
「ドローンを飛ばすためには免許が必要なの？」と不安に思う方もいるかもしれません。一般的なドローン飛行に免許は必要ありませんが、条件や飛行場所によっては免許が必要となる場合もあります。本記事では免許が必要となるケースや、免許なしでも扱いやすいおすすめの小型ドローンを紹介。ドローン初心者の方は、ぜひチェックしてみてください。