【調査レポート】ドローンとMaaSに関するユーザー動向をパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社が一般公開
パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）が、企業の管理職1,533名を対象とした「ドローンとMaaS（Mobility as a Service）に関するユーザー動向調査（以下、本調査）」を実施。 レポートの一般公開を開始しました。 パーソルP&Tでは、ドローンやMaaSのようなソリューションを利用する企業の取り組みや期待される効果であったり、全体最適化に重要な要素となる取得したデータの活用について調査を実施しました。 ここでは、ドローンとMaaSについて行われた調査のうち、ドローンに関する調査結果をピックアップしていきます。
目次
調査結果サマリー
活用状況と活用にあたっての課題
・ ドローンの利用実績のある企業は22.2％へ
・ ドローン活用の課題はコスト、安全性、機体性能が挙げられており、利用実績のある企業では実運用に関わる機体性能とソフトウェア性能への課題意識が高い
・ 課題解決にあたっては、リサーチ／コンサル、事業パートナー紹介、人材育成、プロジェクト／運航／安全管理等への期待が多い
・ ドローンスキルが加わった人材の年収は1,000万円も想定
データ活用とサービスへの期待
・ SaaSによるデータ解析は8割弱が利用意向を持っており、1か月の許容金額は10万円から250万円未満までの各レンジで10％以上。
年間3,000万円が1つのラインとみられる。
データ連携基盤や都市OS等を介したデータや解析結果の外部提供意向を持つ企業は半数を超えている
・ データ活用にあたって、人材不足や社内ルールの未整備、コスト、知識や情報不足を課題と挙げる企業が多く、解決策としてコンサルティングや人材育成などのサービスが望まれている
活用状況と活用にあたっての課題
ドローンの利用実績は22.2％、検討実績は合計で17.1％
・ 製造業の回答数が多いことから、利用実績は製造業や建設業、検討実績は製造業の企業で数が多い。
割合で見ると、利用実績は建設業や電気・ガス・熱供給業などで高い。
リサーチやコンサルへの期待が最も多い
・ すべての課題を俯瞰して見た場合、上位ではリサーチ／コンサルティング、人材育成、プロジェクト／運航／安全管理に関するサービスへの期待が多い。
リサーチ／コンサルティングなど実運用の前段階の課題への解決策への期待がまだ多い状況とみられる。
・ スキル不足の課題に対して「人材育成」、規制による飛行制限に対して「飛行計画策定」など、具体的な課題に対してのサービスが望まれる。
ドローンスキルが加わった人材の年収は1,000万円も想定
・ 現状のスキルに加えてドローンの経験スキルを獲得した人材の想定される年収について、利用実績ありの企業で1,000万円以上の合計が25％以上となり高額年収が想定される。
検討実績ありの企業も含めると500万円～700万円がボリュームゾーンとなっている。
データ活用とサービスへの期待
データ解析における確認指標はコンクリートや外壁タイルなどの異常が上位
データ解析により確認している指標では、「コンクリートの内部欠陥」と「外壁タイルの浮き・剥離」が40％ほどで並んで高い。
以下「コンクリートの変質」「鉄筋の露出」「構造物のひび割れ」「鉄鋼のサビ」と続き、点検用途での活用とみられる項目が上位を占める。
半数以上がデータ連携基盤や都市OS等を介したデータや解析結果の外部提供意向あり
・ 取得したデータや解析した結果をデータ連携基盤や都市OS等を介して外部提供することについては、「すでに提供している」が12.5％、「提供したい」が41.6％という結果に。
合わせた54.1％が外部への提供意向をもっている。
現状では、実運用よりは社会実験などが多いと考えられる。
・ 「すでに提供している」の割合は、企業規模が大きいほど高くなっている。
建設業や電気・ガス等においては、提供意向（すでに提供している、提供したい）をもつ企業が合計で4割に留まっており、他の業種より低い傾向である。
データ活用に向けてコンサルや人材育成への期待が大きい
・ 課題の解決策として期待されるサービスとしては、「コンサルティング」や「人材育成」などへの期待が多い。
・ 課題で最も多く挙げられた『社内で推進する人材不足』の解決策としては、「人材育成」や「人材紹介／人材派遣」。
『社内ルールが未整備』に対する解決策としては「コンサルティング」。
『データ活用に関する知識や情報不足』に対する解決策としては、「コンサルティング」や「人材育成」のサービスが期待されている。
調査概要
『ドローンユーザーとMaaSに関する動向調査』概要
調査期間：2023年11月21日～11月22日（インターネット調査実施期間）
有効回答：1,533人
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員規模100人以上の企業における、経営、事業企画、新規事業開発、経営企画担当の課長職以上
調査結果の詳細はこちら：https://www.persol-pt.co.jp/drone/download/form-30/
