東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験用『板橋ドローンフィールド』の開設決定。物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内に

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:植田 俊、以下「三井不動産」)と、日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:三輪 正浩、以下「日鉄興和不動産」)は、2024年9月末に竣工予定の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内に併設する形でドローンの実証実験できる環境を用意。 その名称が『板橋ドローンフィールド(以下「板橋DF」』に決定したことを発表しました。

開設が決定した『板橋ドローンフィールド』

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『板橋DF』の施設監修・運営を担うのは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(本社:東京都文京区、理事長:鈴木 真二、以下「JUIDA」)と、ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下「ブルーイノベーション」)。
東京都23区内に位置しながらも広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドを設け、倉庫の一部スペースをドローン事業者等への賃貸用R&D区画として整備する等を通じてドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等の実証実験の場を提供します。

物流業界や建設業界における「2024年問題」などの労働力不足の課題解決や、昨今の自然災害時への対策など、さまざまな社会課題の解決に向けたドローンの利活用について、業界の垣根を越えてドローン業界全体の産業発展に寄与していくことを4社は目指しています。

各社の役割・コメント

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三井不動産株式会社(物流施設の開発、板橋DFの事業企画・推進)

三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)」を旗艦ブランドとして、国内外で物流施設事業を展開しています。
また、2024年問題解決の取り組みとして、搬出入におけるDXソリューションやEC自動化物流センター等のソリューション提供のほか、当社のもつリソースを活用した荷主・物流向けのコミュニティ運営にも取り組んでいます。

不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として、社会のイノベーション・付加価値創出への貢献を目指しています。

日鉄興和不動産株式会社(物流施設の開発、板橋DFの事業企画・推進)

日鉄興和不動産は、日本製鉄及びグループ会社の工場周辺における物流施設の開発を契機に、「LOGIFRONT」のブランド名で物流事業を展開し、これまで首都圏、近畿圏、中部圏においてテナント企業に寄り添った物流施設の開発を進めてまいりました。
本計画では、ドローン事業者様のニーズを踏まえたR&D区画の整備を進めてきましたが、当社は引き続き、様々な企業の生産・製造・研究開発等の産業拠点再編ニーズにお応えしていくため、これまで進めてきました物流施設開発にとどまらず、工場・R&D・ラボ・データセンター等の施設開発を展開し、今後も産業の発展に貢献していきます。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会JUIDA (板橋DFの運営・板橋DFの施設監修)

「レベル4」および「レベル3.5」の解禁により、都市部でのドローン活用はさらに拡大していくことが想定されます。
その都市部において開設される本施設では、産業ニーズ型のドローン開発・実証さらには実際の事業・業務運用への適用に向けた検証、さらには高度技能人材の育成が期待されています。

JUIDAとして、このような民間主導の施設にも積極的に関与することで、ドローン業界ひいては国内産業の活性化に貢献してまいります。

ブルーイノベーション株式会社 (R&D区画への入居・板橋DFの運営・板橋DFの施設監修)

ドローンの社会実装を実現するためには、実現場を模した検証場所と、高度技能を有した人材育成が必要と考えています。
本施設は、都市部かつ実稼働施設内にあり、まさに社会実装に向けた運用検証や事業化検証が一気通貫で行える環境が整っています。

ドローン・ロボットのシステムプラットフォーマーとして本施設を最大限に活用し、建物とドローン・ロボット連携、ドローンパイロット育成、多業種間での連携による新たなソリューション開発を促進し、産業発展に貢献してまいります。

出典

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