富士通、ドローンとAIを活用した鉄塔点検の実証実験を実施

富士通株式会社(以下、富士通)は、株式会社ケーネス(以下、ケーネス社)と共同で国土交通省(以下、国交省)が保有する通信用鉄塔(以下、鉄塔)の点検業務においてドローンと富士通のAIによる画像解析技術を活用した新たな点検の実証実験を2023年10月から2024年3月まで実施したことを発表した。

富士通が行ったドローンとAIを活用した実証実験

イメージ画像

近年、問題となっている通信・道路・電気などの社会インフラ設備の老朽化。
これら設備の維持管理のための予算や担い手が不足している事から、対応が求められている。

今回、富士通がケーネス社と行った実証実験では、高所での危険を伴う点検業務の負担軽減を目的に、鉄塔の劣化度判定におけるドローンとAIの有用性を検証が行われた。

本実証では、従来の目視点検のみでは困難だった鉄塔全体の劣化度の定量的な評価が実現した。
今後、これらのデータを活用することで、将来的な劣化進行予測も可能になることが期待されるとのこと。

イメージ画像

実証実験が行われた背景

 国交省が保有する通信用の鉄塔は、平時だけでなく災害時においても通信手段を確保するための重要な設備として、全国に約1,000基設置されている。
しかし、鉄塔の多くが建設から数十年経過しており、老朽化への対策が急務となっていた。

その一方で、鉄塔は設置場所に応じて個々に設計されており、点検の効率化が求められています。
鉄塔の点検は、作業員がロープなどでぶら下がり、ボルトのゆるみや錆や亀裂の状態などを目視で判別する高所作業が主。
この点検業務は、労働人口減少に伴う高所技術者の担い手不足のほか、安全管理の面から考慮しても改善を進めていく事が課題となっている。

実証実験の概要

●実施期間
2023年10月~2024年3月

●実施場所・対象
国土交通省関東地方整備局管内の通信用鉄塔

●実施要領
・ドローンに搭載した高解像度カメラを用いて通信用鉄塔の外観を撮影。

・富士通のAIによる画像解析技術で、ドローン画像から錆の箇所を抽出。
一般社団法人建設電気技術協会が定める点検要領規定の基準により劣化度を4つのレベルに区分。
鉄塔を本柱・腹材・二次部材に分類し、部材毎の劣化度を示し、鉄塔全体の劣化度評価を実現。
通常の目視による点検と遜色なく、判定できていることを確認。

・社会インフラの点検記録を管理し維持管理の最適化を支援する「Fujitsu維持管理ソリューション」を活用して、点検結果を地図上にマッピングするとともに、3Dモデル上に錆検知結果を連携して管理することによって、効率的な状況把握を実現。 

イメージ画像

●役割
富士通:AIによる画像解析技術を活用した通信用鉄塔の錆検知解析、プロトタイプ開発、3Dデータを活用したインフラ管理の適用検証
ケーネス社:ドローンによる通信用鉄塔撮影、解析作業、従来点検手法との比較評価および点検報告書作成

●富士通による今後についてのコメント

富士通は、本実証の結果をもとに、国交省様の通信用鉄塔の点検業務におけるデジタルトランスフォーメーションを支援するとともに、通信事業者・電力会社など鉄塔の維持管理における課題解決に貢献していきます。

出典

関連記事

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera

「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定

SORA Technology株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:金子 洋介)(以下、SORA Technology社)に、株式会社UNERI(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:河合 将樹)(以下、UNERI社)が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。

  Fuji

離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)、株式会社キンシュウ(山口県岩国市、代表取締役:有國秀賴)、株式会社ビットコミュニケーションズ(香川県高松市、代表取締役:川西健雄)の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。

  Fuji