SkyDrive社、タイの財閥傘下企業サハ・パタナ・インター・ホールディングおよびサハ東急と空飛ぶクルマの事業検討に関する覚書の締結を発表
「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO福澤知浩）（以下「SkyDrive社」）は、Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（本社：タイバンコク、最高経営責任者兼取締役会長 Vichai Kulsomphob）（以下「サハ・パタナ・インター・ホールディング」）およびサハ東急コーポレーション（本社：タイチョンブリ、取締役社長 須山 真慈）（以下「サハ東急」）と、空飛ぶクルマ『SKYDRIVE（SD-05）』を活用したタイでの事業検討に関する覚書を締結したことを発表した。
目次
覚書締結の背景
タイでは、シラチャをはじめとする日系企業の工業団地への進出により、経済成長が促進されている。
その一方で、自動車による交通渋滞や排気ガスによる環境汚染が深刻な社会課題となっている。
これを受け、渋滞の緩和や環境への配慮から、多様な移動手段の活用が期待されている。
覚書締結後の展望
本契約に基づき、SkyDrive社とサハ・パタナ・インター・ホールディングそしてサハ東急の3社は、今後タイのシラチャ、パタヤ、プーケットなどで空飛ぶクルマ『SKYDRIVE（SD-05）』を活用したユースケースを検討するとしている。
また、これらのユースケースを日本に逆輸入する事で、東急グループの街づくりにおけるエアタクシー事業の検討を行うなど、さらなる事業展開の可能性を模索しくとのこと。
サハ・パタナ・インター・ホールディングおよびサハ東急とは
サハ・パタナ・インター・ホールディングは、タイを代表する財閥であるサハ・グループの傘下企業である。
チョンブリ県シラチャ郡をはじめとする工業団地の開発や新規事業への投資を行い、工業団地内に小型機用の民間飛行場を備えている。
なお、サハ東急は、シラチャにおいて賃貸住宅を主とする不動産事業を行う、東急株式会社とサハ・グループとの合弁会社である。
代表コメント
写真は、左からサハ東急 取締役社長 須山 真慈 氏、SkyDrive 代表取締役CEO 福澤 知浩 氏、サハ・パタナ・インター・ホールディング 最高経営責任者兼取締役会長 Vichai Kulsomphob 氏
SkyDrive社 代表取締役CEO 福澤知浩 氏コメント
この度、タイを代表する企業であるサハ・パタナ・インター・ホールディングおよびサハ東急と提携でき、大変嬉しく思います。
経済成長が著しいタイではありますが、自動車による交通渋滞やそれに伴う排気ガスによる環境汚染が深刻な社会問題となっています。
コンパクトでCO2を排出しないSKYDRIVEが、この社会課題の解決に寄与できると考えております。
今後、タイでの事業検討に向け、3社間で協議を進めてまいります。
サハ・パタナ・インター・ホールディング 最高経営責任者兼取締役会 Vichai Kulsomphob 氏コメント
当社は、工業団地開発業者として、公害を減らし、長期的な持続可能性を目指す技術開発を推進しています。
これまで日系企業は、タイ各地の工業団地に生産拠点を拡大しました。
その結果、輸送部門が成長し、燃料消費量が大幅に増加、それと同時に、輸送やロジスティクスにおける環境への懸念も引き起こしていました。
そのため、環境負荷を大幅に削減しながら、より安全で、より便利で、より迅速な別の移動手段を模索していました。SkyDriveのゼロ・エミッションのeVTOLは、タイにおける環境負荷低減と事業拡大を実現できる可能性があると考え、当社、サハ東急、SkyDriveの3社による協業が実現しました。
サハ東急 取締役社長 須山 真慈 氏コメント
本年、創立10周年を迎える当社は、これまでサハグループと東急グループそれぞれの知見とノウハウを結集し、製造業を中心に日系企業の進出が進むタイ・シラチャにおける住環境の創造を目指して事業を行ってきました。
この度、世界が注目する新しいモビリティ形態である空飛ぶクルマを開発する日本のトップ企業SkyDriveとサハグループと共に、タイにおける事業検討に向けた協議を始められることを大変光栄に思います。
SkyDriveのような先端企業のタイへの進出を支援し、新たな産業により集う人々への不動産サービスの提供を含め、地域を一層活性化させることに尽力し、タイの地域社会、経済に貢献していけると信じています。
———-
出典
関連記事
日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木孔明）（以下、JDSA）は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。
長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願
有限会社長崎サッシ工業（本社：長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役：田中正一）（以下、長崎サッシ工業）は、国立大学法人長崎大学（以下、長崎大学）と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。
ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始
株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘）（以下、Will Smart社）と株式会社ゼンリン（福岡県北九州市 代表取締役社長：竹川道郎）（以下、ゼンリン社）は、｢交通空白｣による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。
闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之）（以下、ACSL社）は、2025年3月31日（月）10:00からと、2025年4月1日（火）01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。
テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International（本社：オランダ、代表：ポール・ファン・ヘルダー）が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン（超音波探傷検査機器を搭載したドローン）を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。