TOMPLA社、ドローン運用の一元管理ができる業務管理アプリケーション『PILOT Data』のサービス開始を発表

TOMPLA株式会社(社長:藤本 高史、本社:新潟市中央区)(以下「TOMPLA社」)は、ドローンパイロット業務管理アプリケーション『PILOT Data』の提供を2024年7月17日より開始したことを発表した。

『PILOT Data』とは

イメージ画像

TOMPLA社が今回サービスの提供を開始した『PILOT Data』では、ドローンを飛行させる前の点検業務や、法律で義務付けられている運行記録の管理など、飛行前後の煩雑な業務を効率化するためのソフトウェア。
記録したデータはアプリケーション上に集約し、自社保有ドローンとパイロットの情報の一元管理が可能とのこと。

ヒューマンエラーによる事故を抑止するため、独自の安全運航チェックプログラムも搭載。
事故やトラブルが発生した際にも、『PILOT Data』上に蓄積しているデータをもとにTOMPLA社スタッフが事故解析を行う。
なお、この事故解析と原因特定機能はBusinessプランとEnterpriseプランのみでの提供となり、Basicプランでは提供していない。

工場点検業務や各種調査業務などで企業としてドローンを活用する場合、現場での飛行記録の入力機能だけでなく、様々な情報の管理・セキュリティ対策が求められる。
この『PILOT Data』では、ドローンを活用した事業の立上げ支援の実績や、ドローンエンジニアの開発ノウハウのあるTOMPLA社が洗い出した、ドローンを活用する企業が必要とする機能を搭載している。

『PILOT Data』の主な機能

イメージ画像

ここからは、『PILOT Data』に搭載されている5つの機能を紹介していきます。

飛行日誌機能

イメージ画像

飛行日誌をスマートフォンで簡単に記入し、現場で作業を完結することができる。
機体ごとの飛行実績、定期整備などのデータ記録、パイロットの飛行計画・実績など、国土交通省により定められた日常運行に必要な飛行記録をデータとして蓄積し、実績データを自動集計する。

安全管理機能

イメージ画像

独自の安全運航チェックプログラムも備えた、ヒューマンエラーによるドローン事故を抑止する機能。
(特許番号:第7237397号)

データベース機能

イメージ画像

自社が保有する機体・飛行時間データベース、パイロット飛行実績データの蓄積機能を備えている。
複数パイロット、複数機体の情報を一元管理することが可能。

事故解析/原因特定機能 ※Businessプラン、Enterpriseプラン限定

ドローン事故、トラブルが発生した際は事故解析を行われる。
『PILOT Data』に保有している機体のログデータや情報に基づいて、運行状況・機体ログデータ・風速状況などから航空旅客機の知見にもとづいた独自の解析機能をする。
また、事故発生の原因調査をサポート、調査結果書*を作成も可能となっている。
* 国土交通省航空局の事故報告書の様式に対応

ドローン運用支援機能 ※Enterpriseプラン限定

自社工場での点検業務にドローンの活用を始めたい企業向けサービス。
現場にTOMPLA社のプロフェッショナルパイロットが訪問し、ハンズオン支援を行う。
スクールで飛行操作方法等を学んだ後、実際の業務にドロ―ンを活用していく際の運航手順・運用方法の現場支援・各種申請のアドバイザリなど、業務習熟度を高めるサポートが行われる。

なお、サポート対応可能な機種・メーカーについては個別相談が必要となる

その他機能

・2段階認証機能

・画像やPDFファイル添付機能

・アカウントごとのアクセス権限付与機能

————

出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji