ドローンの登録番号とは？貼り付ける場所や注意点を徹底解説！
本記事ではドローンの登録番号について詳しく解説します。ドローンを飛行させる際に必要になるのが登録番号です。しかし、どのように発行すれば良いかわからない方も多いでしょう。ぜひ、本記事を参考にして正しい手順で登録番号を発行し、貼り付けを行ってみてください。
目次
ドローンの登録番号とは？
出典：pixta.jp
ドローンにおける登録番号とは、「ドローンの所有者」「ドローンの機体に関する情報」などを確認するために設けられている番号のことです。
その特性上、ドローンは無人で飛行をするのが一般的です。
プログラムの通りに自動で飛行するケースも多く、必ずしも人が操作しているわけではありません。
そのため、ドローンが予期しない場所に落下したり、行方がわからなくなったりする可能性も考えられます。
誰かが落下しているドローンを発見した際に、所有者を明確にするために必要になるのが、登録番号となっています。
2024年10月現在、ドローンの登録は義務化されています。
未登録のドローンを飛行させると処罰の対象になるので注意しましょう。
ドローンの登録番号を貼り付ける場所
出典：pixta.jp
ドローンの登録番号を発行したら、機体に貼り付けなければいけません。
このドローンの登録番号、貼り付ける場所が定められているので注意しましょう。
具体的には「外から容易に確認できる胴体のどこか」です。
バッテリーカバーの裏や破損する可能性の高いアーム部分などに貼り付けることはできませんよ。
ドローンの登録番号を記載する際の注意点
出典：pixta.jp
ドローンの登録番号を貼り付ける際には、場所以外にも以下のポイントに注意しなければいけません。
- 25kg未満のドローンの場合は3mm以上、25kg以上の場合は25mm以上の視認しやすい大きさで記載しなければいけない
- 記載した登録番号が消えないようにしなければいけない
- 機体と登録番号が区別しやすい色を使わなければいけない
- 汚れやかすれには注意しなければいけない
誰が見ても登録番号がわかりやすく記載されている必要があります。
わかりづらいと感じたら、すぐに直しましょう。
ドローンの登録番号を発行する際に必要なもの
出典：pixta.jp
ドローンの登録番号を発行する際には「ドローン登録システム」でアカウント登録を行わなければいけません。
その後、ドローン登録システムの指示通りに手続きを進めれば登録は完了します。
登録を行う際には、以下が必要となるので確認しておきましょう。
- 氏名、住所などドローンの機体の所有者の個人情報
- ドローンの形式や製造番号等の機体情報、リモートID機器情報
- 運転免許証もしくはマイナンバーカード（法人の方場合はGBizID）
登録番号を発行する際は、手数料が必要になります。
オンラインで申請するか郵送で申請するかで金額は異なりますが、1,000円程度となります。
申請から番号が発行されるまでには時間がかかるため、早く飛行させたい方は購入してからすぐに手続きを行いましょう。
ドローンの登録番号は発行できないケースもある
出典：pixta.jp
ドローンの登録番号は発行できないケースも稀にあります。
そもそもですが、ドローンの登録番号が発行されているという事は「安全に飛行できるドローンであること」の証明されているという事です。
つまり、安全性に問題のあるドローンに関しては、登録番号の発行が認められません。
飛行させることもできないので注意しましょう。
具体的には製造者がリコールを行っている機体が挙げられます。
ドローンは稀に製品の不具合が発生し、リコールが行われる場合があります。
リコール対象製品であることに気づかず、中古ショップで購入してしまうケースもあるかもしれません。
その場合は登録番号が発行できず、飛行させることもできないので注意してください。
もし、登録番号発行済みのドローンのリコールが発表された場合は、飛行させずにメーカーの対応に従ってください。
法人の場合は「gBizID」の取得も必要
「gBizID」とは法人・個人事業主向け共通認証システムです。
アカウントを取得すると、行政システムへのログインが可能になります。
ドローンを事業で使用する場合は、この「gBizID」の取得が必須となります。
個人がドローンの登録番号を発行させる場合とは、手続きに違いがあるので注意しましょう。
それほど複雑な手続きではありませんが、「gBizID」の発行にも時間がかかるため、ドローンが飛行可能な状態になるには1か月程度かかる可能性がある、という点は理解しておきましょう。
ドローンの登録番号を発行した上で飛行させよう
出典：pixta.jp
ドローンを管理して、安全に飛行させるためには登録番号が必要です。
登録番号の発行は難しくないので、発行した上で法律を遵守して飛行させるようにしましょう。
ぜひ、本記事を参考にドローンの登録番号の発行・貼り付けを行ってみてください。
関連記事
レッドクリフ社、屋内ドローンショー用機体『FYLo EDU-JP』を4月1日より販売開始。最大200機の同時飛行が可能
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木孔明）（以下、レッドクリフ社）は、2025年4月1日より、屋内ドローンショー用機体『FYLo EDU-JP』の販売を開始する。 天候の影響を受けずに没入感のあるエンターテインメントの提供が可能になり、多彩なシーンでの導入が見込まれる機体となっている。
NejiLaw社、医療施設向けに共同開発したAi自律走行ドローン搭載型Dr.AiR UV-C『DAR-1』を発表。メディカルジャパン大阪にて初お披露目
株式会社NejiLaw（本社：東京都文京区、代表取締役社長：道脇 裕）（以下、NejiLaw社）は、インフォファーム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：辻雅文）、Qbit Robotics（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中野浩也）と、Ai自律走行ドローン搭載型Dr.AiR UV-C「DAR-1」を医療施設向けに共同開発。 メディカル ジャパン 大阪において、Dr.AiR UV-C「DAT-10」と共に出展、初お披露目となった。
JMA社、新型水上救助ドローン『マリンボード』を開発。コントローラーを操作できる「リモート操作型ボディボード」
国土交通省登録講習機関であるJMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会）（本社：東京都世田谷区、代表理事：工藤政宣）は、災害救助活動を支援するために開発された新型水上救助用小型ドローン『マリンボード』を2025年2月28日に発表した。
DJI社、産業用自律型ドローンドック『DJI Dock 3』を発表。車載搭載にも対応
民間ドローンとクリエイティブカメラ技術の開発を行うDJI（以下、DJI社）は、2025年2月27日にDJI社初となる「ドローンを収納する軽量型ドックで構成されるドローン・イン・ア・ボックス」ソリューションである『DJI Dock 3』を発表した。
QYSEA社の新製品、産業用水中ドローン『FIFISH E-MASTER PLUS』をCFD販売社で取り扱い開始。下水道管や水路など狭所の点検でその性能を発揮！
QYSEA社の新製品、産業用水中ドローン『FIFISH E-MASTER PLUS (ファイフィッシュ イーマスター プラス) 』が発売される。 同製品を、QYSEA社の代理店を務めるシー・エフ・デー販売株式会社(社長:三谷弘次、本社:愛知県名古屋市)が取り扱う事を発表した。