町民のドローンスキルアップを町が無料講座で支援！千葉県香取郡東庄町がドローンパイロット育成事業を提供開始！
千葉県香取郡にある東庄町は、地域課題を解決するための新たな取り組みとして、町民を対象としたドローンパイロット育成事業を開始する事を発表した。
目次
町がバックアップするドローンパイロット育成事業
この東庄町におけるドローンパイロット育成事業（以下、本事業）では、無料でドローンの民間ライセンスを取得できる講座を提供し、地域の活性化や新たなビジネスチャンスの創出を目指しているという。
また、受講者にはドローンの国家資格取得を視野に入れた実践的な教育も提供する。
実施するに至った背景
東庄町では「ドローンによる町おこし」を目指し、施策展開を進めているという。
ドローン利活用の第一歩としては、廃校となった旧東城小学校跡地に「一般社団法人国際ドローン協会（以下、国際ドローン協会）」を誘致し、令和4年11月に貸付契約を締結している。
令和4年12月に導入された無人航空機操縦者技能証明（以下、操縦ライセンス）制度に伴い、一等無人航空機操縦士資格（以下、一等ライセンス）を取得した人材を育成するため、令和5年3月には「東庄町ドローンパーク」も開所しているました。
また、東庄町と国際ドローン協会は、令和6年6月に包括連携協定を締結している。
これらの取り組みから、今後の産業発展へのドローン活用が見込まれ、関係人口の拡大にも取り組んでいる。
町では、農業の担い手不足とICT等の技術を活用した人材不足が深刻化している事から、新しい産業を支えるためのICT人材の確保が急務だ。
ドローンによる町おこしを進めるにあたり、特に若者を中心とした人材育成を行うことで、若者の定住促進や田園回帰の促進を図るとしている。
期待される効果と成果
過疎化や少子高齢化により、東庄町では主たる産業である農業人口の減少や、町内の公共交通機関がないエリアへの物資輸送などが課題となっている。
これらの課題を、ドローンやICT技術を活用して解決することを期待している。
そのためにも、高い操縦技能とドローン知識を持つ一等ライセンス所有者が必要となる。
そこで、パイロットを町の担い手として育成し、地域でドローン技術を活用した運用に携わるための人材を確保します。
また、新技術導入にあたり、町民の理解を得ることも重要となる。
受講生が農家の集まりや所属団体で広報マンとなり、地域全体でドローン技術を用いた産業創造の受け入れやすい環境づくりを進めていく。
ドローンパイロットが、過疎地域でもICT技術を使いこなす若者たちの憧れる職業となることで新たな可能性を追求して欲しいとしている。
事業概要
1.本事業の募集人数は、6名。
2.応募資格は以下のすべての項目に該当する人物が対象。
①令和6年4月1日時点で15歳以上39歳以下
②町内に在住
③ドローン操縦に興味があり、積極的に講座に参加できる人物
④受講会場まで通学できる人物
3.受講会場は、一般社団法人国際ドローン協会が運営する東庄町ドローンパーク。
住所は東庄町小南941（旧東城小学校）。
4.講座内容内容は以下の通り。
①ドローンの基礎知識
②ドローンの操縦技術（実技訓練を含む）
③ドローンの法規制と安全管理
④ドローンを用いた実践的なプロジェクトへの参加
5.本事業では令和7年3月までに民間ライセンスを取得を目指す。
講座の受講時間は、学校や仕事の予定に合わせて自由にを選ぶことが可能。
6.本事業への参加を検討者向けの説明会を以下にて実施予定。
説明会開催日時：
8月16日（金）、8月17日（土）、8月18日（日）
各日17時と19時の2回開催
場所：
東庄町ドローンパーク（旧東城小学校）
希望者は、下記URLから説明会への参加登録をお願いします。
https://investigative-ex.com/fx/juLPfx
————————
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。