実践で学べる！ドローン登録講習機関向け『修了審査統一化研修』をスペースワン社が開催
株式会社スペースワン（以下、スペースワン社）は、国土交通省・航空局・一般財団法人日本海事協会の協力を受け、ドローンの登録講習機関の担当者を対象とした、修了審査の基準などを実践形式で学ぶことができる研修会を東京で開催する事を発表した。
目次
『修了審査統一化研修』実施の背景
2022年12月から始まったドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明」。
全国の登録講習機関（スクール）にも多くの受講者が集まり、すでに1万人を超える資格取得者が出ている。
その一方で、『修了審査』は国土交通省・航空局の実施細則に基づき行われるが、解釈によって判断が分かれるなどの課題が生じている。
今回の『修了審査統一化研修』では、こうした判断が難しい点などを、航空局や日本海事協会の担当者に直接話を聞くことができる。
この研修会を、スペースワン社は修了審査基準の統一化を図るとともに質の高いスクール運営を目指すために執り行うとしている。
『修了審査統一化研修』開催概要
日時：
【1日目】
11月25日（月）
14:00 ～ 17:00（18:00 ～ 懇親会）
【2日目】
11月26日（火）
9:10 ～ 16:30（予定）
会場：
Bumb東京スポーツ文化館 内メインアリーナ
東京都江東区夢の島2-1-3
主催：
株式会社スペースワン
対象：
登録講習機関に所属する修了審査員・講師・管理者
※登録講習機関に所属されている方であれば、受講可能
※25日（月）は、スクール同士の情報交換を兼ねた懇親会を開催
研修会の特徴
実機を使用した模擬飛行
・実際の修了審査さながらの環境で、具体的な減点ポイントを解説
担当者との直接対話
審査基準や重要なポイントを航空局や海事協会のご担当者から直接学べる
複数のコースでの模擬審査
会場に複数のコースを設置し、模擬審査を実際に行う
ネットワーキングの機会
他スクールとの交流を通じて、運営方法の課題点などを共有
————————
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。