実践で学べる!ドローン登録講習機関向け『修了審査統一化研修』をスペースワン社が開催

株式会社スペースワン(以下、スペースワン社)は、国土交通省・航空局・一般財団法人日本海事協会の協力を受け、ドローンの登録講習機関の担当者を対象とした、修了審査の基準などを実践形式で学ぶことができる研修会を東京で開催する事を発表した。

『修了審査統一化研修』実施の背景

イメージ画像

2022年12月から始まったドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明」。
全国の登録講習機関(スクール)にも多くの受講者が集まり、すでに1万人を超える資格取得者が出ている。
その一方で、『修了審査』は国土交通省・航空局の実施細則に基づき行われるが、解釈によって判断が分かれるなどの課題が生じている。

今回の『修了審査統一化研修』では、こうした判断が難しい点などを、航空局や日本海事協会の担当者に直接話を聞くことができる。
この研修会を、スペースワン社は修了審査基準の統一化を図るとともに質の高いスクール運営を目指すために執り行うとしている。

『修了審査統一化研修』開催概要

イメージ画像

日時:
【1日目】
11月25日(月)
14:00 ~ 17:00(18:00 ~ 懇親会)

【2日目】
11月26日(火)
9:10 ~ 16:30(予定)

会場:
Bumb東京スポーツ文化館 内メインアリーナ
東京都江東区夢の島2-1-3

主催:
株式会社スペースワン

対象:
登録講習機関に所属する修了審査員・講師・管理者

※登録講習機関に所属されている方であれば、受講可能
※25日(月)は、スクール同士の情報交換を兼ねた懇親会を開催

研修会の特徴

実機を使用した模擬飛行
・実際の修了審査さながらの環境で、具体的な減点ポイントを解説

担当者との直接対話
審査基準や重要なポイントを航空局や海事協会のご担当者から直接学べる

複数のコースでの模擬審査
会場に複数のコースを設置し、模擬審査を実際に行う

ネットワーキングの機会
他スクールとの交流を通じて、運営方法の課題点などを共有

————————

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera