Liberaware社、直径80cmの水道管内部の点検に小型ドローン『IBIS』を導入する事で点検稼働時間を3分の1カットできたことを発表

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、株式会社デック(神奈川県横浜市、代表取締役社長 川口 一成)(以下、デック社)及びKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)に『IBIS』による点検サービスを導入した結果、従来の点検方法と比較し、より安全な点検作業の確保と点検稼働時間を1/3短縮することに成功したことを発表した。

『IBIS2』導入背景

道路などの地下に埋設されている老朽化した水道管の更新では、多くの工法が採用されている。
今回、デック社が神奈川県内で実施した更新工事は、「PIP(パイプ・イン・パイプ)工法」と呼ばれるもので、既設管の中に内径に近い新しい鋼管を挿入し、それを溶接で接続して塗装で仕上げるというもの。老朽管と新設管を取り換えるのではなく、老朽管の中に新設管を挿入していく。
新設管を地下に降ろす部分のみ道路を開削すればいいため、長期間道路を規制する必要がないというメリットがある。

デック社では、この工法で敷設した新設管の溶接や塗装の仕上げを確認するために、従来は人が管の中に入って溶接部分の写真を撮影していた。
この作業では、直径約80cmの管の中を人が腹這いになって進み、撮影をする必要がある。
そこでデックでは、この品質管理にドローンを使う計画を立てた。

そこでデック社がKDDIスマートドローン社に対して【内径80cmの管の中を飛行できるドローン】について相談をしたところ、提案を受けたのが『IBIS2』だったとのこと。
この提案を受け、デック社では『IBIS2』の導入を決定、点検作業に採用した。

『IBIS2』導入成果

イメージ画像

今回の神奈川県内での点検では、目標通り管内の施工状態を全線くまなく連続して記録することができた。
とはいえ、目視点検するには困難な箇所もあり、特に終端部ではクランク状になって下がっていることに加えて、途中3カ所にバタフライバルブ(開閉弁)があったため、開いた状態でも通れる幅が30cm程度しかなく、確認の記録作業を行うのには困難が伴うものになっていた。
しかし、導入した『IBIS2』はバルブを通り抜けて一段下がっている区間の終端まで行ったのちに帰還、適正な施工の確認を実施することができたとデック社は発表している。

工期の大幅短縮に成功

道路下に埋設された水道管の工事を行う場合、地上を走る道路に対して規制が必要になる。
そのため、交通の影響の少ない夜間に作業を行ったり、作業時間をなるべく短くするといった必要性がある。
今回のような品質確認の作業では、従来の人が管の中に入って必要な個所の撮影と記録を行う場合、およそ3日かかる傾向にあるとされる。
それに対して、『IBIS2』を使った作業は工事の対象区間を2日で記録し終え、大きく工期を短縮することができたという。

————————

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera