Liberaware社、直径80cmの水道管内部の点検に小型ドローン『IBIS』を導入する事で点検稼働時間を3分の1カットできたことを発表

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、株式会社デック(神奈川県横浜市、代表取締役社長 川口 一成)(以下、デック社)及びKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)に『IBIS』による点検サービスを導入した結果、従来の点検方法と比較し、より安全な点検作業の確保と点検稼働時間を1/3短縮することに成功したことを発表した。

『IBIS2』導入背景

道路などの地下に埋設されている老朽化した水道管の更新では、多くの工法が採用されている。
今回、デック社が神奈川県内で実施した更新工事は、「PIP(パイプ・イン・パイプ)工法」と呼ばれるもので、既設管の中に内径に近い新しい鋼管を挿入し、それを溶接で接続して塗装で仕上げるというもの。老朽管と新設管を取り換えるのではなく、老朽管の中に新設管を挿入していく。
新設管を地下に降ろす部分のみ道路を開削すればいいため、長期間道路を規制する必要がないというメリットがある。

デック社では、この工法で敷設した新設管の溶接や塗装の仕上げを確認するために、従来は人が管の中に入って溶接部分の写真を撮影していた。
この作業では、直径約80cmの管の中を人が腹這いになって進み、撮影をする必要がある。
そこでデックでは、この品質管理にドローンを使う計画を立てた。

そこでデック社がKDDIスマートドローン社に対して【内径80cmの管の中を飛行できるドローン】について相談をしたところ、提案を受けたのが『IBIS2』だったとのこと。
この提案を受け、デック社では『IBIS2』の導入を決定、点検作業に採用した。

『IBIS2』導入成果

イメージ画像

今回の神奈川県内での点検では、目標通り管内の施工状態を全線くまなく連続して記録することができた。
とはいえ、目視点検するには困難な箇所もあり、特に終端部ではクランク状になって下がっていることに加えて、途中3カ所にバタフライバルブ(開閉弁)があったため、開いた状態でも通れる幅が30cm程度しかなく、確認の記録作業を行うのには困難が伴うものになっていた。
しかし、導入した『IBIS2』はバルブを通り抜けて一段下がっている区間の終端まで行ったのちに帰還、適正な施工の確認を実施することができたとデック社は発表している。

工期の大幅短縮に成功

道路下に埋設された水道管の工事を行う場合、地上を走る道路に対して規制が必要になる。
そのため、交通の影響の少ない夜間に作業を行ったり、作業時間をなるべく短くするといった必要性がある。
今回のような品質確認の作業では、従来の人が管の中に入って必要な個所の撮影と記録を行う場合、およそ3日かかる傾向にあるとされる。
それに対して、『IBIS2』を使った作業は工事の対象区間を2日で記録し終え、大きく工期を短縮することができたという。

————————

出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji