トルビズオン社、3機のDJI FlyCart30で1トンの災害物資を離島にリレー輸送に成功!

大型物流ドローンの販売を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衛)(以下、トルビズオン社)は、株式会社セキド(東京都港区、代表取締役社長 大下 貴之)(以下、セキド社)、株式会社アイテム(佐賀県多久市、代表取締役 山本 茂)(以下、アイテム社)と共同で、2024年8月27日に佐賀県唐津市・湊 - 神集島間において、DJI FlyCart30三機を使用したリレー輸送を成功させたことを発表した。この実証実験では、合計1トンの災害物資を離島へ搬送し、ドローンを活用した新たな物流インフラの可能性を示した。

リレー実験の背景

イメージ画像

佐賀県唐津市は、「SAGAスマートアイランドプロジェクト」の一環として、離島における地域課題解決を目指して官民連携を強化している。
本プロジェクトは、ドローンを活用した災害時の迅速な対応や日常の物流効率化を図るもので、地域住民が主体となって離島の生活をより豊かにする取り組みが進められた。

今回の実証実験はそのプロジェクトの流れを受けつつ、佐賀県でのドローン物流の利活用を推進する三者が連携することで、災害時の物資輸送の新たなモデルを構築するための重要な一歩として取り組まれた。

実施内容

実証実験では、DJI FlyCart30三機を同時に運用し、唐津市の非常災害備蓄物資として1トンの水を搬送した。
以下の検証項目を中心に、ドローンを用いた効率的かつ安全なドローン搬送空路構築に向けたデータを収集した。

検証項目

・物資輸送速度と搬送能力
・三機同時飛行時の空路設計とリスクアセスメント
・空路間の通信の安定性と通信手法の最適化
・海上でのドローン飛行の安全性とリスク管理
・漁協や通船との連携、離発着場の確保と調整
・緊急時の自動帰還性能と障害物回避能力

イメージ画像

イメージ画像

実験では、合計3時間15分で1トン物資を搬送した。

●現地リスクアセスメントの3往復分に要した時間:1時間30分。
●リスクアセスメント後の往復飛行時間:7.1分(離発着時のオペレーションを含む)

※待機時間:45分の定期渡船運行時は計算に含めていません。

片道の飛行距離が約1600∼1800m程、往復でも4km弱という事もあり、 実証中モーター温度上昇も見受けられなかった。
(最高でも90℃台で推移、飛行開始すると「空冷」で解消も確認済)

計算根拠

ドローン数: 3機

1便あたりの搬送量: 2箱(24kg)

1箱の内容: 500mlの水ボトル24本(12kg)

目標搬送量: 1トン

必要な往復回数:
1トン ÷ 24kg/便 ≈ 約42便

各ドローンの往復回数:
42便 ÷ 3機 = 14回の運搬(7往復)

実際の飛行時間:
7.1分/往復 × 7往復 = 49.7分 ≈ 50分

理論上の飛行時間:
7.1分/往復 × 14往復 = 99.4分 ≈ 100分

動画はこちら

DJI FlyCart30による3機同時リレー配送の様子をまとめた動画もあります。
こちらからご覧ください。

 

トルビズオン社 代表 増本衛 氏のメッセージ

今回の成果を基に、FlyCart30の運用技術をさらに発展させ、佐賀県全域での空路整備事業「S:ROAD」に取り組んでまいります。
今回は唐津市での実験でしたが、多久市や小城市などすでに連携している自治体との協力を強化し、佐賀県全体での大型ドローン物流のユースケース掘り起こしや空路整備を推進していきます。

この取り組みにより、災害時の迅速な対応や日常の物流効率化が図られ、離島や交通が制約される地域で大きな効果を発揮するものと考えています。
これからもセキド様やアイテム様、自治体様との連携を深め、物流ドローンの導入支援と空路整備を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。

————————

出典

関連記事

エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:C. Dolgorsuren)(以下、TokTok)と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。

  tera

トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施

ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。

  tera

フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も

株式会社明来エンタープライズ(本社:⼤阪市⻄区 代表取締役:佐野章仁)が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを<旅>と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。

  tera

NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結

山形県長井市(市長:内谷重治)(以下、長井市)、NTT東日本株式会社(東京都新宿区、社長:澁谷 直樹)(以下、NTT東日本)、株式会社NTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市、社長:滝澤正宏)(以下、NTTイードローン)、NAVER Cloud Corporation(代表:キム・ユウォン)(以下、NAVER Cloud)と韓国水資源公社(社長:ユン・ソクデ)(以下、K Water)は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定(以下、本協定)を締結することを発表した。

  tera

NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築(委託)」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム(会長:村上 陸太(株式会社竹中工務店 専務執行役員))の加盟企業である。

  tera