トルビズオン社、3機のDJI FlyCart30で1トンの災害物資を離島にリレー輸送に成功！
大型物流ドローンの販売を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、株式会社セキド（東京都港区、代表取締役社長 大下 貴之）（以下、セキド社）、株式会社アイテム（佐賀県多久市、代表取締役 山本 茂）（以下、アイテム社）と共同で、2024年8月27日に佐賀県唐津市・湊 - 神集島間において、DJI FlyCart30三機を使用したリレー輸送を成功させたことを発表した。この実証実験では、合計1トンの災害物資を離島へ搬送し、ドローンを活用した新たな物流インフラの可能性を示した。
目次
リレー実験の背景
佐賀県唐津市は、「SAGAスマートアイランドプロジェクト」の一環として、離島における地域課題解決を目指して官民連携を強化している。
本プロジェクトは、ドローンを活用した災害時の迅速な対応や日常の物流効率化を図るもので、地域住民が主体となって離島の生活をより豊かにする取り組みが進められた。
今回の実証実験はそのプロジェクトの流れを受けつつ、佐賀県でのドローン物流の利活用を推進する三者が連携することで、災害時の物資輸送の新たなモデルを構築するための重要な一歩として取り組まれた。
実施内容
実証実験では、DJI FlyCart30三機を同時に運用し、唐津市の非常災害備蓄物資として1トンの水を搬送した。
以下の検証項目を中心に、ドローンを用いた効率的かつ安全なドローン搬送空路構築に向けたデータを収集した。
検証項目
・物資輸送速度と搬送能力
・三機同時飛行時の空路設計とリスクアセスメント
・空路間の通信の安定性と通信手法の最適化
・海上でのドローン飛行の安全性とリスク管理
・漁協や通船との連携、離発着場の確保と調整
・緊急時の自動帰還性能と障害物回避能力
実験では、合計3時間15分で1トン物資を搬送した。
●現地リスクアセスメントの3往復分に要した時間：1時間30分。
●リスクアセスメント後の往復飛行時間：7.1分（離発着時のオペレーションを含む）
※待機時間：45分の定期渡船運行時は計算に含めていません。
片道の飛行距離が約1600∼1800ｍ程、往復でも4km弱という事もあり、 実証中モーター温度上昇も見受けられなかった。
（最高でも90℃台で推移、飛行開始すると「空冷」で解消も確認済）
計算根拠
ドローン数: 3機
1便あたりの搬送量: 2箱(24kg)
1箱の内容: 500mlの水ボトル24本(12kg)
目標搬送量: 1トン
必要な往復回数:
1トン ÷ 24kg/便 ≈ 約42便
各ドローンの往復回数:
42便 ÷ 3機 = 14回の運搬（7往復）
実際の飛行時間:
7.1分/往復 × 7往復 = 49.7分 ≈ 50分
理論上の飛行時間:
7.1分/往復 × 14往復 = 99.4分 ≈ 100分
動画はこちら
DJI FlyCart30による3機同時リレー配送の様子をまとめた動画もあります。
こちらからご覧ください。
トルビズオン社 代表 増本衛 氏のメッセージ
今回の成果を基に、FlyCart30の運用技術をさらに発展させ、佐賀県全域での空路整備事業「S:ROAD」に取り組んでまいります。
今回は唐津市での実験でしたが、多久市や小城市などすでに連携している自治体との協力を強化し、佐賀県全体での大型ドローン物流のユースケース掘り起こしや空路整備を推進していきます。
この取り組みにより、災害時の迅速な対応や日常の物流効率化が図られ、離島や交通が制約される地域で大きな効果を発揮するものと考えています。
これからもセキド様やアイテム様、自治体様との連携を深め、物流ドローンの導入支援と空路整備を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
————————
出典
関連記事
日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木孔明）（以下、JDSA）は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。
長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願
有限会社長崎サッシ工業（本社：長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役：田中正一）（以下、長崎サッシ工業）は、国立大学法人長崎大学（以下、長崎大学）と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。
ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始
株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘）（以下、Will Smart社）と株式会社ゼンリン（福岡県北九州市 代表取締役社長：竹川道郎）（以下、ゼンリン社）は、｢交通空白｣による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。
闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之）（以下、ACSL社）は、2025年3月31日（月）10:00からと、2025年4月1日（火）01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。
テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International（本社：オランダ、代表：ポール・ファン・ヘルダー）が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン（超音波探傷検査機器を搭載したドローン）を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。