日本初、特殊小型船舶の遠隔操縦・無人航行試験をJMAが実施

国土交通省登録講習機関の一般社団法人日本マルチコプター協会(本社:東京都千代田区 代表理事:工藤政宣)(以下、JMA)は、日本初となる特殊小型船舶の遠隔操縦化による無人航行実証実験を2024年9月2日に行ったことを発表。水上バイクを基に開発された無人艇(マリンドローン)が、約200mの距離を安定した遠隔操作とリアルタイム映像転送できることが今回の実証実験では確認された。

実証実験の概要と結果

イメージ画像
遠隔操縦システムを搭載した無人の特殊小型船舶

JMAは特許を取得している『水上監視システム(特許第7017821号)』を使用した、特殊小型船舶(水上オートバイ)の遠隔操縦化後の評価を実施した。
無人艇化した遠隔操作可能な水上ドローンは『マリンドローン』として、「密漁監視」「養殖管理」「海上輸送」「救助活動」「海洋調査」など多岐に渡る分野での利活用を予定しているという。
今回の実証実験では、FPV(First Person View)による制御能力や操縦の安定性、さらに無人航行中のマリンドローンから送られた映像の視認性等の評価が行われた。
その結果、約200mの距離において、安定した遠隔操作と映像のリアルタイム転送に成功したという。

今後のマリンドローンについて

イメージ画像
360度の視野角をカバーできる監視システム(右)と遠隔モジュール(左)

今後は、2024年10月に開催予定の「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024」などの業界イベントに出展、さらなる認知拡大を図るとともに、ニーズに合わせた一般企業へのアピールに留まらず、防衛省や消防庁向けの導入も目指すとしているJMA。

新たな運用のフェーズとして、完全自律航行も開発視野に入れており、自動航行プログラミングソフトとの連携によって更に効率化を図っているとしている。
他にも、水上バイクメーカーとの協業・協力も視野に入れ、技術の改良および市場拡大を進めたいとしている。

————————

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera