日本初、特殊小型船舶の遠隔操縦・無人航行試験をＪＭＡが実施
国土交通省登録講習機関の一般社団法人日本マルチコプター協会（本社：東京都千代田区 代表理事：工藤政宣）（以下、ＪＭＡ）は、日本初となる特殊小型船舶の遠隔操縦化による無人航行実証実験を2024年9月2日に行ったことを発表。水上バイクを基に開発された無人艇（マリンドローン）が、約200ｍの距離を安定した遠隔操作とリアルタイム映像転送できることが今回の実証実験では確認された。
目次
実証実験の概要と結果
遠隔操縦システムを搭載した無人の特殊小型船舶
ＪＭＡは特許を取得している『水上監視システム（特許第7017821号）』を使用した、特殊小型船舶（水上オートバイ）の遠隔操縦化後の評価を実施した。
無人艇化した遠隔操作可能な水上ドローンは『マリンドローン』として、「密漁監視」「養殖管理」「海上輸送」「救助活動」「海洋調査」など多岐に渡る分野での利活用を予定しているという。
今回の実証実験では、FPV（First Person View）による制御能力や操縦の安定性、さらに無人航行中のマリンドローンから送られた映像の視認性等の評価が行われた。
その結果、約200ｍの距離において、安定した遠隔操作と映像のリアルタイム転送に成功したという。
今後のマリンドローンについて
360度の視野角をカバーできる監視システム（右）と遠隔モジュール（左）
今後は、2024年10月に開催予定の「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024」などの業界イベントに出展、さらなる認知拡大を図るとともに、ニーズに合わせた一般企業へのアピールに留まらず、防衛省や消防庁向けの導入も目指すとしているＪＭＡ。
新たな運用のフェーズとして、完全自律航行も開発視野に入れており、自動航行プログラミングソフトとの連携によって更に効率化を図っているとしている。
他にも、水上バイクメーカーとの協業・協力も視野に入れ、技術の改良および市場拡大を進めたいとしている。
————————
出典
関連記事
暗闇を照らし、声を届ける――ドローンに新たな力。高性能サーチライト『Zenmuse S1』＆スピーカー『Zenmuse V1』が登場
DJI正規販売代理店の株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）（以下、セキド社）は、2025年4月16日に発表されたドローンに搭載可能なサーチライト『DJI ZENMUSE S1（ゼンミューズ S1）』およびスピーカー『DJI ZENMUSE V1』の販売を開始することを発表した。 この2つの製品は、夜間の視認性を大幅に向上させる照射力と、上空からの明瞭な音声伝達を実現し、捜索救助（SAR）・監視業務・広域避難誘導・災害現場での警告放送などに最適なツールとなる。
テラドローン社とSurvey Lifeが業務提携を締結。営業戦略の強化とさらなる事業拡大を目指す
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）と株式会社Survey Life（本社：静岡県静岡市葵区、代表：鵜飼 尚弘）（以下、Survey Life社）は、業務提携を新たに締結。 また、Survey Life社で空間情報総括監理技術者をしている鵜飼氏を、テラドローン社が測量事業の技術顧問として迎え入れたことも発表した。 今後は、本提携を通じてドローンソリューションにおける技術革新をさらに加速させ、新製品の開発や既存製品の改良を通じて顧客ニーズへの対応力を強化し、現場の生産性および業務効率の向上を目指すとしている。
イームズロボティクス社、第二種型式認証を取得したドローン「E6150TC」を活用してレベル3.5飛行における許可・承認不要で国道横断を実施
イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司）（以下、イームズロボティクス社）は、2024年10月に受託した『先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業』（以下、当事業）において、第二種型式認証機体E6150TCにてレベ3.5の国道横断の飛行を実施した。
特別な体験を思い出に残すドローン撮影サービスも。リゾナーレ小浜島で海上に浮かぶラウンジで、紅く染まる絶景を独り占めする「朝焼け海上ラウンジ」開催
星野リゾートが展開するリゾートホテルブランドのひとつ「リゾナーレ小浜島」。 碧の島時間に憩う離島のプライベートリゾートとなっており、2025年4月8日から10月21日まで、海上に浮かぶラウンジで紅く染まる絶景を独り占めする「朝焼け海上ラウンジ」を開催する。
日本ドローン機構、ベトナムのGTEL ROBOT社とドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップの基本合意書を締結
日本ドローン機構株式会社（本社：東京都港区、代表：佐多 大）（以下、日本ドローン機構）は、2025年3月31日にベトナム国防省のドローン製造ライセンスを有し、同国唯一のドローンメーカーであるGTEL ROBOT JOINT STOCK COMPANY社（本社：ハノイ市）（以下、GTEL ROBOT社）との間でドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップのMOU（基本合意書）を締結した。